静岡市議会 1994-03-08
旧静岡市：平成６年第１回定例会（第５日目） 本文 1994-03-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（鈴木和彦君） ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、兼高正男君及び近藤光男君を指名いたします。
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日程第１ 第22号議案 平成６年度静岡市
一般会計予算 外35件
2 ◯議長（鈴木和彦君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、第22号議案平成６年度静岡市
一般会計予算から日程第36、第57号議案静岡市
土地開発公社定款の一部変更についてまで36件を一括議題といたします。
ただいまから総括質問を許します。
質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
通告者のうち赤池寿雄君、南条博君、酒井政男君及び若林章司君は代表質問であります。
まず、15番赤池寿雄君。
〔15番赤池寿雄君登壇〕
3 ◯15番（赤池寿雄君） おはようございます。
私は、
自由民主党静岡支部議員団を代表いたしまして、平成６年度当初予算を中心に市政全般について市長並びに関係部長に質問させていただきます。
まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
市長は就任以来、「創意と実行」を基本姿勢に挙げ、第７次総のメーンテーマであります「人の集まるまちづくり」を目指して積極的に行政の推進と取り組んでこられました。しかしながら、一昨年の２月議会以来、業者との海外旅行へたびたび行かれた問題が指摘され、疑惑を生む結果となってしまった市長の一連の行動については、軽率な行動と言わざるを得ません。しかしながら、市長は去る平成４年６月議会で、市長が業者とともに外国旅行をしたことについて遺憾の意を表明されました。また、ことしに入って市長の起因による市職員と業者との出張問題、また市長自身が九州の視察を直前にして変更し海外へ出かけられ、その後の精算処理を放置していた事実が明らかにされました。この事実関係について総務委員会の報告では、厳しい市長への批判が集中したのであります。我が自民党会派も市長の道義的責任を重く受けとめ、市長の進退を含め、その対応を強く申し入れたところであります。それに対し市長は、さきの平成６年度予算編成に当たって所信表明の冒頭、次のように陳謝されました。
その内容は、前段は省略して次のようなことでした。私の海外旅行問題初め平成３年７月の九州視察をやめて海外へ出かけたことや、私の指示から発した開発課職員への問題など一連の行動が誤解を生み疑惑となって指摘され、ひいては市政の信用を損なうことになったわけである。その責任は一にかかって私にあると思料するところであり、この際みずから厳しく対処してまいる所存でございます。ここに市民各位並びに議員各位に深くおわびを申し上げる次第でありますと、このように述べられました。
そこでお伺いしたい第１点は、みずから厳しく対処してまいると頭を下げられましたが、厳しい対処とは具体的にどう責任の所在を明らかにされるとお考えですか、まず市長にお伺いいたします。
また、これに関連して職員の処分の対応をどうされるのか、あわせてお伺いいたします。
また、市長の公金返還問題で、総務委員会では総務部長より事務上のミスの反省の上に立って、そのチェックの工夫を改善したいと今後の対応を述べられましたが、その点についてまとまっているのがあればお答えください。
また、昨年６月、市職員の贈収賄事件が明るみに出て、その事件を教訓に総務委員会では入札・契約制度の改善並びに職員の服務規律の徹底が報告されました。入札制度については、この３月をめどに方向づけとしてその当時のお話でありましたが、その点について現状はどうなっているか、また服務規律についてはどう徹底されているのかあわせてお伺いし、第１回の質問とさせていただきます。
4 ◯市長（天野進吾君） 赤池議員から私のいろいろと言われるところの、いわゆる厳しい処分とは具体的にどうあるのか、その所在を明らかにしてほしい、そういう御質問であったと思います。この件につきましては特別職の職員の給与の特例に関する条例を制定し、給与の減額により責任の所在を明らかにしてまいりたいと考えておるところであります。
以上、私から回答させていただきました。
5 ◯総務部長（塩澤和佳夫君） 旅費の返納問題にかかわる対応策などについてお答えをいたします。
まず、特に出張における事務手続については、出張から帰ったときは直ちに所属長及び庶務担当者に口頭での報告を徹底すること、旅行命令伺いと復命書の確認については定期的な点検を行うことなどといたしまして、再発防止に全力を傾けてまいりたいというふうに思っております。
次に、職員の責任につきましては厳正に対処すべきものであると考えております。さらに、職員の服務規律の保持につきましては、昨年７月の助役通達において全職員に対し、住民の信頼に背き、また批判を受けることのないよう強く注意を喚起をするとともに、管理職に対しましても服務規律の遵守をみずから率先垂範するよう指導をしております。また、９月には
汚職防止パンフレットを作成し、公務員としての自覚について自己点検を行うなど、全職員に配付をすることによりまして再びこのような事件が起こることのないよう趣旨の徹底を図っているほか、階層別の研修や職場研修においても公務員のモラル、職業倫理についてより一層取り組んでまいります。
以上でございます。
6 ◯財政部長（山口敦君） 入札・契約制度の改善、検討などにつきましては、昨年の４月以来、静岡市
建設工事請負契約研究委員会で入札・契約制度について10数項目にわたって見直しを進めてきたところでございます。国におきましても昨年の暮れ、中建審の建議を受けまして、建設省、自治省の両省が同制度の改革、改善に取り組んできたところでございます。その内容につきましては、いまだに定まっていないものも多くある現状でございます。このような中で、できるものから着手していく方向で見直しを進めておりますが、この４月から実施を予定しているものを申し上げますと、指名業者名の入札前の公開、それから指名業者選定に係る指名のより具体化、明確化がございます。また、既に実施しているものといたしましては、入札結果等の公開、それから入札会場の公開、これらにつきましてはより一層の具体化を図ることを検討しております。このほか、
制限つき一般競争入札の拡大につきましては現行10％程度を目標にしておりますが、平成６年度の早い時期からさらに５％程度ふやしたいと思っております。また、公共工事等の暴力団及びその関係者排除に関する連絡協調体制の確立についても施行を予定しております。
以上でございます。
〔15番赤池寿雄君登壇〕
7 ◯15番（赤池寿雄君） ただいま市長から答弁を聞きましたが、これから提案される議案についてもみずからの処分を含め厳しく対応されるよう要望しておきます。また、各部長からの答弁ですが、今お答えいただきましたように、間違いのないよう対応されるようお願いしておきます。
それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
現在、我が国の情勢は、バブル経済の崩壊後急激な円高による輸出の不振、それに伴う産業の空洞化、また消費の冷え込み、冷夏など、景気の回復はいまだに見通しがはっきりしない状況であります。その影響については、国民生活はもとより国及び地方公共団体にも及んでいます。そうした中で、本市にとっても歳入の根幹をなす市税収入に端的にあらわれているものであります。平成５年度の市税収入の決算は、当局の現段階における見込みは、当初予算計上額の822億円を確保できるかどうかという厳しい状況にあります。これは、平成４年度の市税収入と比較いたしますと全額で約13億円の減、率で1.6％の減であります。こうした厳しい財政状況のもとで今回提案されました平成６年度の一般会計の予算規模は、前年度に比較すると2.4％増の1,455億円となっております。その内容を見てみますと、本市独自の景気対策を初め
市民生活優先の新規事業が盛り込まれ、各般にわたり目配りのきいた予算編成となっております。そうした点を踏まえ、市長の今回の予算編成に際しての基本的考え方並びに重点施策につきまして伺います。
それでは具体的に各施策につきまして順次伺います。
まず、第７次総合計画についてでありますが、本年度は第２期実施計画の中間年であります。この厳しい財政状況の中で目標が達成できるものとできないものについて、また第３期実施計画の策定の方針と姿勢について、その概要を伺っておきます。
次に財政問題ですが、まず市税収入についてでありますが、本年度の予算額は約802億円と、前年と比較しますと約20億円の減となっております。その市税のうち主な税目の増減の理由と、今回発表された国の税制改革大綱に盛り込まれた市民税の特別減税等の影響を踏まえ、本年度の収入見込み額につきまして伺います。
予算についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、本年度の歳入見込みは不透明なところもありますが、今後の補正予算の規模はどの程度になるのか伺います。財政調整基金の繰り入れを20億円としたが、その積み立ての目標としてはどのくらいなのか、また今後この基金の残高については心配ないのかお聞きいたします。
また、市債につきましては将来の財政負担を伴うものでありますが、大規模事業を推進する上では市債を借りなければ実現化は不可能であります。要はこのバランスをどこにとるかというところにあります。そこで、平成９年度17％台との昨年11月議会での答弁がありましたが、平成５年度末の公債費比率はどの程度になるのか伺います。
あわせて、その市債の将来の元利償還金に充当するため、あらかじめ備える
市債管理基金についての積み立ての目標はどの程度かお聞きいたします。
また、今回の予算編成において、先ほど申し上げましたように市税収入で約20億の減額となっております。この厳しい予算編成であったことが予想されますが、この点についてどんな工夫がなされたのかあわせて伺います。
次は、
都市計画行政について伺います。
私は、21世紀に向かって本市がなすべきことは、
都市計画道路を中心とした
都市基盤整備であると思っております。市長は街路事業を初めとする道路行政を最重点事業として取り組んでこられ、静岡大橋を初めとし、その成果は徐々にその姿をあらわしてきており、数年先にはきっと立派な街路が完成するものと期待するものであります。そこで具体的に伺いますが、まず街路事業の中で丸子池田線の整備についてであります。静岡大橋から大浜街道までの間の整備状況とその見通しは、また産業館建設に伴う八幡地区の進捗状況とその見通しについて、あわせて宝台院下島線と駒形井宮線についても進捗状況と見通しについて伺いたいと思います。
次に、
土地区画整理事業でありますが、まちづくりは線の整備から面的整備へとしていかなければ、本当の市民の生活が快適にならないと思っております。そうした意味で、今後
区画整理事業を積極的に実施していかなければならないではないかと思います。そこで、日出町高松線との関連がある八幡地区、大浜街道との関連がある馬淵地区の現状と見通しについて伺います。
また、今回、将来の都市づくりに向けた
都市計画道路の計画調査費が計上されておりますが、具体的にどのような路線か、どのようなところかをお伺いします。
次に、東静岡新
都市拠点整備事業について伺います。
昨年11月には、この事業の基盤整備となる
土地区画整理事業の
事業計画決定が行われ、また東静岡貨物駅跡地も本年度で用地買収が終了し、当事業も実質的なスタートを切ったと言えるのではないかと思っていますが、このような局面を迎え、最初に新
都市拠点整備事業の今後の事業計画と、この用地に建設を計画している
多目的アリーナについてはどのような状況にあるのか伺います。
また、県においても東静岡貨物駅跡地の用地買収が終了しましたが、ここに計画している県民・国際プラザの建設を平成10年に開催が予定されている
舞台芸術オリンピックに間に合わせるべく既にその内容、規模等についての検討が行われ、当市に対しても周辺の整備について要請があると聞いていますが、核施設である県民・国際プラザの早期建設は新
都市拠点整備事業の推進にとって大きな影響を与えるもので、市としてもこれに積極的に対処していく必要があるのではないかと思います。そこで、関連の周辺整備はどのような状況にあるのか、新駅及び人工地盤の建設とあわせて伺います。
次に、第２東名についてでありますが、昨年11月に施行命令が出され、12月には実施計画が認可されました。また、２月１日には静岡建設所も設置され、その体制も整いつつありますが、今後の実施計画の
スケジュールについてお聞きします。
また、
インター周辺の
土地区画整理事業の現況についてもあわせて伺います。
東名新インターチェンジの設置についてでありますが、国幹審に向けて推進していると思いますが、このインターの用地を
土地区画整理事業にて生み出すべく大谷・小鹿地区の
区画整理事業を実施するよう地元調整をしている段階であろうと思いますが、本年度の予算化された事業計画についても伺います。
次に、
電線地中化事業について。
総合経済対策の中で新
社会資本整備の新たな展開の１つとして、景気浮揚効果を高める事業として
電線地中化事業をより一層推進しているところでありますが、本市におきましても青葉通線や七間町通線などが地中化され、歩道は歩きやすく、またまち並みもすっきりした形に生まれ変わり、市民の間では大変好評であります。
電線地中化事業は快適な歩行空間の確保や都市景観の向上等の観点から、今後も積極的に推進していく必要があろうかと考えております。そこで伺いますが、
電線地中化事業の実施状況と今後の計画について伺います。
次に、
政令指定都市と中核市についてでありますが、
政令指定都市については昨年来、市長の施政方針演説のトップに掲げられる等重要課題として位置づけられています。そこで、昨年は経済界との密接な連携のもとにシンポジウムを初めさまざまな活動が行われ、一定の成果があったものと思いますが、これについて市長の評価を伺います。
また、平成５年度の成果を踏まえて、市長が日ごろから表明している、めどをつける年である平成６年度では、どのような施策に重点を置いて
政令指定都市への取り組みをするつもりか伺います。
中核市については、今国会において法制化される見通しとなってきていますが、次の４点について伺います。１つ目は、中核市制度に対してどのように評価しているのか。２つ目、本市として中核市の指定を受ける意思があるのかどうか。３つ目、指定を受けるためにどのような事務があり、どのような
スケジュールで行うのか。４つ目、浜松市や全国の候補市の対応はどうなっているのか。
以上、
政令指定都市及び中核市についてお願いいたします。
次は駅南口再開発事業についてでありますが、南口広場については南口住民を初め静岡駅利用者が日増しに整備されていく工事を見ながら、昭和46年の整備構想から約25年の長い間待ち望んでいた整備が完成されることに喜びを感じていると同時に、今後これを機会に
広場周辺地区が具体的に市中心街地として再開発事業等の事業が推進され、まちづくりにおいても潤いのあるまちづくり、文化的な美しいまちをつくり出すべく事業推進を図られることを望むものであります。バブル経済の崩壊という経済情勢の中で、南口第一地区の再開発事業は、昨年の12月には事業計画の変更の認可を得て、平成６年度には駅南のシンボルとも言える地上12階建ての再開発ビルの工事着手がなされると伺っております。各地の再開発事業が行き詰まりの現象の中で遅延はしたものの事業が成立できるということは、地元組合員の皆様を初め事業を推進している関係者の努力は大変なものがあったと推察されます。
そこでまず南口第１地区の再開発事業についてでありますが、この南口第１地区の再開発事業は
南口周辺整備に先導役を果たしており、駅南地区の活性化への起爆剤となるものと確信しておりますが、事業の完成までに幾多の困難も予想されますし、その再開発が本当に成功したかどうかは、ビル完成後の当初の目的どおり運営管理され、繁栄していかなければなりません。地域活性化に資するこの再開発事業に対し今後どのような支援をしていくのか、行政の取り組み方について伺います。
また、今後どのように進んでいくのか、
スケジュール等についても伺います。
次に、隣接する第２地区の再開発事業でありますが、駅正面に位置することから、県都静岡の南の玄関として、新しい都市としての景観をつくり出していくためにも早急に再開発事業に着手すべきと考えられますが、現在の進捗状況と今後どのように整備促進していくのかもあわせてお伺いいたします。
次に、土木行政についてでありますが、
静清バイパスもようやっとめどが立ってきたところでありますが、
静清バイパス、岡部バイパスについてもあわせてその見通し、供用開始時期等を伺っておきます。
また、心配されております
建設発生土対策でありますが、静岡市が発注する建設工事からの発生土量は、平成４年度では34万立方メートルも出るようですが、そこで現状について伺います。
広野海岸埋め立ても平成７年度には終了するようですが、今後の
処分場設置計画の場所及びその規模について、また今後の見通しについて伺っておきます。
次に、歩道の
インターロッキング化について伺います。現在、本市の中心部については、
青葉シンボルロードを初め歩道の
インターロッキング化が進んでおり、まちの美観また商店街の活性化等に寄与していると思っております。そこで、本市で施行している歩道の
インターロッキング化については、その整備が線的整備がなされているが、今後は区域を決めての面的な整備をしていく必要があると思います。そうした意味で、本
年度中心市街地の整備箇所について伺います。
次に、商工行政について伺います。
まず、地場産業の振興でありますが、景気対策としては中小零細企業が多い本市産業界にとって、前年度に引き続き総額約49億円が予算化されたことは、力強く感じ、勇気づけられるところであります。特に、昨年は
リーディング商品の開発として、サンダル、家具の予算化をし、新しい需要の拡大に行政と業界が一体化して開発を進めているところであります。その成果は、近々必ず大きな実を結ぶことを確信いたします。
そこで、今回の
地場産業関係の景気対策について、その内容を具体的に御答弁願います。
次は、商業の振興でありますが、本市は昔から商業都市として発展してきました。その中部圈域人口は約123万人とも言われております。するがシャトル等の影響で、その距離はますます近づいております。その一方、商店街の環境整備も着々と進み、最近の例では、七間町商店街のまち並みが一新し、若者が集う楽しい商店街として変貌いたしました。本年度予算化されております呉服町名店街の整備について、本通りから江川町通りの区間延長約600メートルの歩車道の整備をしていくが、その全体事業費、期間について、また伝馬町けやき通り商店街についても全体の事業費、期間についてあわせて伺います。
次に、産業館建設の見通しについてお聞きします。地場産業界からの強い要望がある産業館建設については、昨年から地元の学区の皆様と話し合いを続けてきておりますが、現在はどうなっているのか。また、広場存続に関する地元陳情も出ているようですが、代替地、避難地、交通渋滞等の対応はどのような方法をとっているのか。また、広場運営の他学区への対応はどうしているのか。そして、着工はどのようになっているのか伺っておきます。
丸子地区に建設予定の駿府・匠宿の建設について伺います。東海道資料館と匠宿は、歴史的、伝統的な施設として相乗効果として持たせて、工芸の里は焼き物の工房や工芸品に手を触れ、伝統工芸への関心を深め、宿場のまち並みを再現し、学習体験施設にしたいとのことですが、完成年度、建設計画について伺っておきます。
以上、第１回目の質問を終わります。
8 ◯市長（天野進吾君） 赤池議員から幅広い御質問をいただきましたけれども、その中で私の方から主要なものについて回答させていただきたいと思います。
まず、予算編成に対する私の基本的な考え方を申し上げさせていただきます。
景気の低迷が長く続く中で、市税収入の落ち込み、また本市財政を取り巻く環境は、かつてないほど厳しい状況にあります。このことから、まず経常的経費の前年度５％カットや各公民館の人員削減初め、行政のリストラを実施してまいったところであります。事業計上に当たりましては、第７次総合計画の第２期実施計画を柱として財源の重点的、効率的な配分を図って
市民生活優先に心がけ、このほか重点施策や緊急事業を推進することを基本理念として予算編成をいたしてまいりました。
施策の重点の第１点目は、広域都市の推進経費の計上であります。市民がより安心し心豊かな生活を送る魅力ある都市としてさらに発展するためには、静岡、清水両市が連携して具体的な方策を調査すべく、
静清中枢都市圈調査等、各種調査費を計上させていただいたところであります。
２点目は、
景気対策経費でありますが、本市独自の景気対策としては、地場産業界から強い要望のありました
不況対策融資制度について３条件の融資が行えるようになったところであります。このほか、家具、サンダル、ひな人形などの新製品の開発に対しましては、これまでの補助率２分の１から３分の２にアップをさせていただいたところであります。
また、３点目として、将来の都市づくりに向けて
有度山中腹幹線道路、宮前大谷線などの新
都市計画ルートの調査や、賤機地区、八幡地区の
区画整理事業などの各種調査を進めてまいりたいと思います。
４点目として、産業の振興でありますけれども、
産業支援センターの建設や呉服町名店街、伝馬町けやき通り商店街の
コミュニティー道路等の事業を進めてまいります。
５点目としては、福祉、教育、環境対策などの充実を目指し市民生活に密着した施策の推進、
高齢者保健福祉計画に基づくホームヘルパーの増員など。
６点目としては、伝馬町小学校、観山中学校の大規模改造あるいは耐震補強などの学校教育を充実、このほか産業廃棄物の監視機動班の設置や環境情報システムの構築などの環境対策の充実等、また桜町団地の建設、安倍口団地の住戸改善、また社会教育施設として仮称西奈地域の公民館、図書館の建設、仮称北部体育館、仮称長田図書館、児童センター、あるいは仮称西ケ谷野球場建設の設計費等を計上させていただいたところであります。
以上のものが主な施策でございます。
次に、７次総とのかかわりでございます。
御指摘いただきましたように厳しい財源の中でありますけれども、私たちは平成５年度から７年度までを計画期間としてその間に実施していく予定の施策及び事業を明らかにし、各年度の予算編成等、行財政運営の指針となるものであります。第２期実施計画の総事業費は2,007億8,300万円、第１期は2,290億4,400万円であります。平成６年度はその中間年に当たりますけれども、平成６年度の当初予算を含めた事業費ベースでの進捗率はおおむね73.8％であります。この進捗率は、景気対策に伴う街路築造事業、漁港修築事業、
電線地中化事業等公共事業の前倒しを反映したものとなっております。また、主要な個々の事業につきましても、平成６年度当初予算段階では、おおむね計画どおりの進捗を見ております。平成６年度は、この第２期実施計画の両輪の年に当たり、平成７年度から９年度を計画期間とする第３期実施計画を策定してまいります。
なお、策定に当たりましては、昨今の経済社会並びに財政事情等を踏まえ、事業の緊急度、必要性を精査し、市民福祉や市民生活の向上、21世紀への発展につながる重要事業等を骨子にし、優先度の高いものから選択し、
スケジュール等を調整し、策定してまいりたいと考えているところであります。
次に、指定都市問題に御質問がございました。このことについて回答させていただきますが、まず、昨年経済界を中心としてさまざまな活動がなされたけれども、その評価についてというお尋ねであります。商工会議所と共催で静清中枢都市圈シンポジウムを開催し、まさに会場満員の参加者で、指定都市や静清問題に対する市民の関心の高さが示されたわけであります。これらにつきましては、ライオンズやあるいは青年会議所など、民間のさまざまな方々による積極的な取り組みがあって行われたものであり、行政としても非常に心強く感ずるところであります。このような活動によって、商工会議所実施の世論調査では、指定都市化を望む市民や経済人の声が圧倒的多数を占めるという結果が出ており、人々のこの問題に対する理解や関心が高まった意義ある１年であっただろうというふうに思っております。
なお、行政といたしましても、静清中枢都市圈形成調査を清水市と共同で着手するとともに、各界各層の市民を対象に指定都市講演会を計21回開催するなど、コンセンサスづくりに積極的に取り組んでまいったところであります。
次に、平成６年度はどうかということでお尋ねでございます。特に、私が平成６年を１つのめどをつける年という認識を持った言葉であったというふうに言われておりますけれども、そのことについてお答えをさせていただきたいと思います。
平成６年度は、昨年に引き続いて清水市と共同調査をいたしますほか、商工会議所と仮称でありますけれども広域都市推進研究会を設けて、関係民間団体との一層の連携強化、あるいは広く市民を対象としたＰＲ活動を行い、両市の経済界を初めとした関係団体の連携などの促進を図るなど、清水市と一体化に展開が開けるよう努めてまいりたいと思っております。殊に、私は今、清水市におきましても、この一体化への新しいエネルギーが両市ともに生まれてきた、まさにこのチャンス、そういう認識の中でこの平成６年度こそ確実にその方向性を位置づける都市であろうと認識しているわけであります。そうしたことで、この問題については積極的に努力をしてまいりたい、かように思うところであります。
次に、各論でありますけども、あえて私の方から、南口の整備のことについてのお尋ね、この点についてお答えをさせていただきます。
南口第１地区の再開発事業、これに対して今後どのように支援していくのか、そのスケジュールについてのお尋ねでありました。地権者初め関係の皆様方の大変な御尽力、この厳しい財政の経済の中でありますけれども、積極的に御尽力いただいたことに対し、私からも心から感謝を申し上げる次第でありますし、敬意を表する次第であります。その南口第１地区の組合施行による市街地再開発事業は、駅南の各施設となる都市型ホテル、たしかこのホテルは25階建てを予定されていると思っておりますけれども、ホテル及び事務所機能を持つ複合ビルを建設し、公共空間を確保して、環境のいいまちづくりをしてまいりたいと思います。
この大規模プロジェクトは、今後の駅南地域の活性化の起爆剤となる事業であり、文化都市として魅力的なまちづくりを進めていくためにも、ぜひとも完遂させなければならない事業であると考えております。そのためにも、地元の要望もあることから、当再開発ビルを促進する上からも、公共公益施設の導入を進めてまいりたいと考えているところであります。なお、今後の
スケジュールでありますけども、早期に権利変換計画の認可を得て、夏ごろには建設工事に着手し、平成９年度に完成する予定と聞いているところであります。
また、南口の第２地区であります。平成４年12月に準備組合が組織をされ、現在事業計画等について検討を行っているところであります。この地域は、再開発事業を推進するために、市街地再開発促進区域の都市計画決定がされておりますので、市としても早期の事業化に向けて積極的に推進してまいりたい、かように思っているところであります。
以上、私から回答させていただきました。あとは各部長の方から答弁をさせていただきます。
9 ◯税務部長（大村五十夫君） 平成６年度の市税収入見込み額と主要税目の増減理由及び市民税の特別減税の影響についてお答えさせていただきます。
平成６年度の市税収入見込み額は、税法改正前の現段階におきましては、前年度決算見込み額とほぼ同額の822億円を見込んでおります。97.2％の802億円を予算に計上しております。
主要税目の増減理由といたしましては、個人市民税は調定額の７割以上を占める給与所得について、春季賃上げ率の低下や不況の影響により、時間外手当等の減少及び賞与の引き下げなどが行われたことにより、例年になく低い伸びになり、また営業所得も景気の低迷からほとんど伸びが期待できません。このような理由から、当初予算対比3.1％減の303億円の計上となりました。法人市民税は、景気の低迷が長引き、企業収益が全産業に当たって悪化しており、円高に対する懸念など、景気回復の時期すら見込めない厳しい経済状況など、当初予算対比で27.2％減、76億円の計上です。固定資産税につきましては、評価替えによる増収がありますが、課税標準の特例措置や軽減措置、負担調整措置を講ずることにより、当初予算対比で土地で10％、家屋で３％の増、全体で4.8％増の302億円の計上をいたしました。
次に、市民税の特別減税の影響ですが、減税の規模は、納税者おのおのについて市・県民税所得割の20％、上限20万円の減税がなされます。平成５年度の個人市民税所得割額約300億円をベースに算定しますと、50億円から60億円程度の減収になるものと予想されます。
以上でございます。
10 ◯財政部長（山口敦君） 補正予算の規模につきましては、例年でございますと100億円程度になっております。しかしながら、本年度は住民税の減税が実施されますと、ただいま税務部長が御説明した金額が影響を受けてまいります。国におきましては、その減収分は減税補てん債で対応するとされておりますが、この減税分を全額市債で賄うかどうかは、今後の市税の動向、国庫補助金や税外収入などの財源確保が把握されまして、その時点で判断されるべきものと考えております。したがいまして、今後の補正予算規模につきましては、これからの財源の推移を見ながら、健全財政を念頭に起きつつ、精いっぱい努力してまいります。
次に、財政調整基金は、経済情勢の著しい変動による場合の財源不足や大規模事業の財源に充てるときなどに、財源の年度間調整として積み立てるものであります。平成５年度末の残高見込み額は約74億円でありますが、平成６年度の当初予算で20億円を取り崩しを予定しております。積み立て額の目標といたしましては、標準財政規模の７％程度の60億円を目標にして運営してまいりました。当面、この目標額の確保に務めたいと思いますが、減税にかかる補正財源が不透明になってまいりましたので、少し流動的になってまいります。財政調整基金の残高ですが、市税収入の減収という厳しい財政運営を強いられており、若干流動的になりましたが、本市の財政規模からして各年度末で60億円程度を確保することができれば、その対応には心配がないものと考えております。
次に、公債費につきましては、平成４年度は12.6％でありましたが、平成５年度末では14.0％前後となるものと推定しております。また、昨年の９月議会で、平成９年度がピークで17％台になる見込みと御答弁いたしました。17％台というのは後半も含みます。最近の公定歩合の引き下げによる借り入れ利率の低下、あるいはＮＴＴ株式の売り払い収入の活用による無利子の貸付金及び高い利率の縁故債の繰り上げ償還などを実施いたしまして、その比率は17％前後に低下するもの、いわゆる17.0％前後ということです──にするものと推定しております。なお、
市債管理基金の積み立て額は、平成５年度末33億円と見込んでおりますが、平成４年度、５年度で購入いたしました新
都市拠点整備事業用地の本債への借りかえ時の一括償還や大規模事業の元利償還に備えるためには、当面66億円程度を目標にしたいと考えております。これは平成８年度末ぐらいを予定しております。
次に、当初予算における工夫した点ですが、市長が先ほどお答えしたとおりでございますが、市税等の一般財源が減少しまして自主財源の確保がかつてないほど厳しい財政状況の中でございますので、そういう予算編成でありましたので、経常的経費の圧縮に努めました。その結果、経常的経費の伸び率は1.9％、前年度は5.5％でしたが1.9％になり、金額に直しまして約14億円で済みました。前年度の増加額と比較しますと、これは約24億円の抑制ができたことになります。その内容といたしましては、経常的経費の５％カットで３億6,800万円、それから人件費、交際費で約21億8,000万円の減額となりました。これらの財源により、新規政策85件や、投資的経費も479億円と、前年度より４億5,000万円増額した確保ができたものでございます。
以上でございます。
11 ◯都市整備部長（稲葉富士雄君）
都市計画行政につきまして、まず街路事業の進捗状況についての御質問にお答えをさせていただきます。
丸子池田線についてでございますが、静岡大橋から大浜街道までの間、延長約870メートルを中原、見瀬の２工区に分け、さらに静岡南郵便局から久能街道までの延長約250メートルを八幡工区として事業を現在進めているところでございます。このうち、中原、見瀬の両工区は、事業に着手して以来まだ日が浅いことから、進捗率は約９％でございます。また、八幡工区につきましては、現道が狭く、交通のネックになっているということから、地元の皆さんの御協力も得られ、約40％の進捗率となっております。この間は産業館の関連もありまして当初の計画を大幅に繰り上げ、平成８年度完成を目標に、今現在やっているところでございます。
次に、宝台院下島線でございますが、現在、南幹線から中野小鹿線の南消防署までの間、延長約1,320メートルについて事業を実施中でございます。この区間の用地買収につきましては、地権者の協力を得て約75％が完了し、側溝工事、仮舗装工事を実施しております。この区間の完成は平成９年度を目標にしております。
次に、駒形井宮線でございますが、昭和通りの柳町交差点から妙見下までの間約1,240メートルの区間について事業を実施中でございます。このうち水道町の交差点を中心とした延長約260メートルは、本年４月に工事が完了し、供用の運びとなり、円滑な交差点処理が可能となる予定でございます。また、柳町の交差点から北へ約200メートルの区間については平成６年度に工事を実施する予定でございます。なお、駒形井宮線全体における用地買収の進捗率は約75％でございます。この路線の完成は、国道１号バイパスのアクセス道路として早期完成に今努めてるところでございます。
次に、区画整理についてでございますが、まず八幡地区につきましては、南幹線南側の八幡三、四、五丁目の各一部、約19.7ヘクタールが対象区域で
都市計画道路日出町高松線及び丸子池田線が含まれております。この地区には地元代表者による区画整理検討委員会が設置をされておりまして、この委員会を窓口として話し合いを進めた結果、委員の方々の御理解をいただき、現在地権者の皆様に対し説明会を実施しているところでございます。また、これと並行して、この地域のあり方ついて、商店街の皆様と話し合いを現在進めているところでございます。今後、さらに説明会を重ね、平成６年度中に都市計画決定を行えるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、馬淵でございますが、馬淵一、二丁目地区約16.5ヘクタールが対象区域で、
都市計画道路大浜街道線が含まれております。この地区につきましては、昭和46年度より新しいまちづくりについて地元の皆様と話し合いを行ってまいりましたが、現時点では了解点を得ることまでには至ってない状態にあります。しかしながら、最近になりまして地元にも青年層を含めたまちづくり委員会が組織をされまして、地元意識に変化が出てまいりましたことから、今後も町内会並びにまちづくり委員会を窓口として積極的に話し合いを進め、御理解を得るよう努力してまいります。
次に、
都市計画道路の調査費の関係で具体的にどの路線かということでございますが、調査費を計上してございますのは、下大谷線、仮称有度山中腹幹線、宮前岳美線、そして水道町伊呂波町線の４路線を計上さしていただいています。下大谷線は、第２東名賤機地区インターチェンジと宮川地区に予定をしております東名新インターチェンジなどを結ぶ道路で、静清地域の南北軸を形成する重要なる路線でございます。有度山中腹幹線は、広野大谷線から有度山の中腹を通り、清水市と結ぶ広域幹線道路で、東名新インターや池田山総合公園は初め有度山周辺の各種プロジェクトの計画を有機的に結び、将来の静清地域の東西軸を形成する路線でございます。宮前岳美線でございますが、北街道線の沓谷地区から谷津山を通過して、柚木の国道１号を結ぶ南北路線でございます。水道町伊呂波町線は、秋山町の陸閘から狩野橋を経て美和地区を結ぶ路線で、平成15年の静岡国体では西ケ谷の総合運動場での開催も予想されることから、アクセス道路としても必要な路線でございます。
次に、新都市の今後の事業計画と
多目的アリーナの状況ということでございますが、今後の事業計画といたしましては、当面基盤整備である
土地区画整理事業の推進を予定をしております。このため、平成７年度中に仮換地指定を行い、平成８年度から建物移転や基盤整備に入っていきたいと考えております。次に、
多目的アリーナの状況でございますが、当施設は総合整備計画の中で多目的に利用できる核施設として位置づけたものでございます。近年、社会情勢、経済情勢の激しく変化する状況の中で、人の集まる交流機能として、総合的に判断し、今後対応してまいりたいと考えております。また、県民・国際プラザの周辺と新駅、人工地盤の状況でございますが、
舞台芸術オリンピックは平成10年に開催が予定されておりますことから、県は県民・国際プラザの施設計画の策定を現在急いでいるところでございます。一方、市に対しまして、周辺の整備について協力要請があり、現在、整備内容、施行方法等を検討、協議をしているところでございます。次に、新駅及び人工地盤の状況ですが、これらの建設に当たっては鉄道事業者の協力が最重点となることから、協議に必要な調査を進めているところであり、これらの結果をもとに、県とともに鉄道事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、第２東名の今後の
スケジュールでございますけれども、第２東名自動車道につきましては、昨年11月に事業着手についての施行命令が出され、引き続き12月には測量、地質調査、設計について実施計画が建設大臣から認可をされました。この認可を受け日本道路公団では、静岡建設所を新設するなど、既に執行体制を整えたところであります。今後の予定でございますが、本年４月下旬から６月にかけ、地元関係者に対しまして道路公団によります事業説明会が開催されることになっております。その後、地元の了解を得て測量調査に入り、中心くいの設置、設計協議を行い、平成７年度より用地買収を進めていく予定と聞いております。そして、第２東名のインターの周辺の
区画整理事業の現状でございますが、インターが設置される賤機地区は、本市の北の玄関口として、また北部中山間地の発展の拠点となる重要な地区でございます。しかしながら、現状は茶畑を主体とした農地としての土地利用形態がありまして、都市基盤施設としての道路が未整備の状況にあります。したがいまして、快適なまちづくりへの誘導は必要不可欠であり、その手法としては
区画整理事業が最も好ましいと考えております。現在、地元の皆様と
区画整理事業の勉強会、先進都市の視察等を開催し、理解を深めていただくよう努めておりまして、本年度は地元の皆さんの協力を得て現況測量を実施しております。今後も引き続き具体的な調査を実施しながら、理解を得られるようさらに努力してまいりたいと考えております。
次に、電線地中化でございますが、地中化の実施状況と今後の計画についでですが、
電線地中化事業につきましては、安全な歩行者空間を確保や都市景観の向上を目的に、昭和61年度から事業を実施しております。平成４年度末までに昭和通りあるいは七間町通りなど10路線、延長約7.5キロメートルが完成をしております。平成５年度は、国道１号の昭和町交差点より西門町交差点までの南側約300メートルと、西門町新富町線の本通りから駒形通線までの延長300メートルを実施中でございます。平成６年度も引き続いて国道１号は、北側の地中化を実施するとともに、西門町新富町線についても駒形通りから国道１号までの東側約380メートルと、新たに北街道線の水落交差点より東約170メートルの区間の実施を予定をしております。
電線地中化事業は、都市景観形成上重要な要素であることから、今後も道路管理者や電線管理者などと十分協議をして推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯企画部長（栗本一作君） 東名新インターにつきましてお答えをさせていただきます。
現東名高速道路の静岡インターの渋滞解消、また本市の東部地域におきます都市開発整備と広域交通道路体系の確立を図るため、静岡インターと清水インターチェンジの間に新しいインターチェンジの開設が必要とされまして、その検討の結果、その候補地として宮川地域への設置が予定されているところでございます。新インターチェンジの開設と
区画整理事業を一体に進める手法につきまして、現在、地区住民の方々を交えましてその勉強会を実施しているところでございます。それと並行いたしまして建設省、道路公団、県等の関係機関に対しましても御指導、助言をいただいて進めているところでございます。
なお、本年度の事業計画でございますが、
区画整理事業との関連資料等を基本にいたしまして開発地区の特性の把握、開発地域の位置づけの検討、土地利用計画、インターチェンジの計画書の作成などを実施してまいりたいと考えております。
次に、中核市につきまして４点お尋ねでございます。
まず１点の評価でございますが、これは国政レベルにおきましても重要政策の１つに位置づけられておりまして、こうした背景のもとに生まれた中核市制度につきましては、地方分権を促進させ得る地方制度として評価をしております。
次に、指定を受ける意思があるかというお尋ねでございますが、中核市が制度化された場合には移行できるよう事務に遺漏のないよう対応してまいります。今後は市議会とも十分協議を図るとともに県との密接な連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、事務また
スケジュールでございますが、現在のところ法案が国会に提出されておりません。中核市の内容については不明確でございますが、地方制度調査会が内閣総理大臣に答申した内容に基づいて判断をいたしますと相当の事務量が予想されております。具体的には移譲事務の確定、静岡県や周辺市町との協議、市議会の議決、県知事への申請、県議会の議決、所要の例規、組織、人員の整備等が考えられます。
次に４点目でございますが、全国の候補市の状況でございますが、ほぼ本市と同じ状態だと思っております。庁内で検討組織を設けております市は全体27市のうち９市で、予定を含めますと約14市になっております。現在のところ法案の内容等が判然としていない段階でございますが、県との協議を今の状況ではしかねている状況でございます。本市といたしましても今後とも県の候補市と連携を密にして対応してまいりたいと考えております。
以上です。
13 ◯土木部長（糟屋賢吉君） 土木行政に関する３点の御質問にお答えをさせていただきます。
１点目の国道１号静清、岡部両バイパスの現状と開通の見通しについてでございますが、平成５年初め千代田地区の用地が引き渡されたことにより、
静清バイパスの用地取得はほぼ完了いたしました。この千代田地区は、その後埋蔵文化財の調査を３つの区画に分け実施し、うち１区画が昨年秋に終了したため早速工事に着手をいたしました。残る区画も３月中には完了の見込みで、直ちに工事着手が見込まれております。また、大岩地区では延長525メートルの賤機トンネルが昨年秋から掘削工事に着手し、現在200メートル余に達しております。このように静岡市側の未開通区間5.8キロメートルの中で工事未着手であった千代田、大岩の２地区で工事が始められ、全線にわたり工事が着手されたこととなり、開通に向け大きく前進したところでございます。一方、
静清バイパスにつながる岡部バイパスは、平成元年度から用地買収に入り、現在まで約80％が取得済みとなりました。平成６年度中に残りの用地を取得すべく努力しているところでございます。静清、岡部両バイパスの開通につきましては、建設省では大変厳しい状況にあるものの平成７年度の開通を目指して頑張っているところでございます。市といたしましても一日も早い開通ができるよう全力を投入していく所存でございます。
２点目の
建設発生土対策についてお答えをいたします。
まず、その対策の現状でございますが、静岡市が発注する建設工事からの発生土量は年間平均36万立米程度でございまして、今後も同じ程度の量で推移していくものと思われます。このうち10万立方メートル程度を平成元年度から毎年広野海岸に埋め立ててまいりましたが、この海岸埋め立ても平成７年度には終了する予定となっております。したがいまして、小規模であっても、この量に相当する分だけでも確保すべく現在地元と調整を図っているところでございます。
次に、現在計画している処分地の場所と規模についてでございますが、現在具体的になっておりますのは、藁科川右岸の小瀬戸町内の入り口の水田を土地改良事業として、地元の共同施行により実施するものでございまして、現時点においては地権者の内諾を受けた段階でございます。なお、計画面積は約4.3ヘクタール、埋立計画土量は約４万立米でございます。平成６年11月ごろから搬入を開始し、平成７年３月末には埋め立てを完了する予定としております。
なお、今後の対策といたしましては、小瀬戸以外にも現在２、３カ所について検討中でございます。
いずれにいたしましても、建設発生土の対策は処分地の確保だけに頼るのではなく、発生土量の抑制、工事間流用の推進、改良土としての利用促進などを図るとともに、ストックヤードの設置についても検討してまいりたいと考えております。
３点目の
インターロッキング化の平成６年度の実施箇所についてでございますが、静岡市のインターロッキング歩道整備事業は歩道空間の質を高め、都市景観に潤いを与えることを目的といたしまして「人の集まるまちづくり」の一環とし、昭和61年度より整備を初め平成５年度までに延長約15キロメートル、面積で約３万8,000平方メートルを実施してまいりました。平成６年度のインターロッキングの施行箇所は、両替町通線の江川通りから国道１号までと七間町通りから本通りまでの２カ所、駒形通線の駒形五、六丁目の境から静岡環状線まで、また仮称市民ホールの周りの馬淵一丁目黒金町線ほか２路線及び土太夫町田町線の一番町小学校北側の計５カ所の施行を予定しております。
以上でございます。
14 ◯商工部長（本間一好君） 商工行政に対する４点の御質問にお答えいたします。
初めに、地場産業への景気対策について具体的な支援策についてのお尋ねでございます。平成６年度における金融面での地場産業支援策としては、まず静岡市地場産業
不況対策融資制度ですが、本市の地場産業界を金融面で支援するため独自で創設するもので、融資枠30億円、限度額1,000万円、利率2.4％です。
次に、小口資金については、市の原資を５億円増額し、総融資枠は約95億円となり、今回の融資枠の拡大により毎月約80件、４億円の貸し付けが可能となり、融資希望者に対しては、即時に御利用いただけるようにいたしました。なお、小口資金の返済期間でございますが、新たに６カ月の据え置き期間を設け、利用者の利便を図るようにいたします。
次の季節資金については、市の原資を１億円増額し、総融資枠は約52億円となります。今回の増額により約1,050件の貸し付けが可能となります。
次の利子補給については、県が５回にわたり実施した緊急経営支援資金融資制度等の利用者に対し利子補給を行います。なお、１月末現在で1,095件、約117億円の融資をしております。
金融面以外の支援策としましては、平成６年度も伝統工芸産業の後継者育成機関を継続検討するほか、ゴールデンエイジ生活用品開発事業、東京での地場産品ＰＲあっせんコーナーの設置、
リーディング商品開発事業及び新商品開発事業については、市長が申しましたとおり、補助率をアップし、日本一の産業であるひな人形の頭の制作や家具等の新商品の開発支援をしてまいります。このほか、各種見本市に合わせ日本一宣伝事業として本市地場産品を静岡駅のコンコースで積極的にＰＲするなど業界支援を行ってまいります。また、静岡県と協力し地場未来博の開催や、木工のまち静岡ＰＲのための地域特性形成事業を行ってまいります。
次に、呉服町、伝馬町の商店街整備の全体事業費並びに期間についてのお尋ねでございます。呉服町通りの整備につきましては、スクランブル交差点から本通りまでの約600メートルを平成６、７年度の２カ年で歩車道改修、アーケード工事等を実施する計画です。全体事業費は約12億円を予定をしており、平成６年度は６億2,700万円の事業費でスクランブル交差点から七間町通りまでを予定をしております。伝馬町けやき通りの整備は、全体事業費約１億6,000万円で平成６、７年度の２カ年で車道改修工事と街路灯設置工事を計画しており、車道の延長約330メートルのうち平成６年度に約130メートルの区間を工事する予定です。街路灯は全体で24基設置する計画で、平成６年度に19基設置する予定でございます。
次は、産業館の見通しと地元の対応についてのお尋ねでございます。
産業支援センターの建設につきましては昨年から地元の皆さんと話し合いを進めてきておりまして、南部５学区のうち西豊田を除く４学区につきましては代替地整備で理解を得ることができましたが、西豊田学区からは２月４日に広場存続に関する陳情が出されました。議員御指摘のとおり、陳情の中では代替地、避難地、交通渋滞問題の３点が指摘をされております。これに対しましては市の対応策を回答したところでございます。他の４学区へも西豊田学区への回答をお渡ししてございます。今後の見通しについてですが、地元に対しては御理解が得られるよう誠意を持って対処し、平成８年４月のオープンを目指して建設を進めてまいりたいと考えております。
最後に駿府・匠宿の建設についてでございます。駿府・匠宿につきましては平成５年３月基本計画を策定し、平成５年度建設用地を取得をしたところであります。駿府・匠宿は、東海道の旅と伝統工芸を融合させ情報発信できる施設とするために、現在計画検討委員会の意見を聞いておりますが、平成６年度においては、これらの意見を踏まえて専門コンサルタントへの委託により施設内容の具体化、駐車場を含む周辺道路や環境整備計画などについてさらに検討を進め、よりよい施設計画としてまいります。これらが順調に進展すれば７年度実施計画、８、９年度建設の
スケジュールで進めてまいります。
以上でございます。
〔15番赤池寿雄君登壇〕
15 ◯15番（赤池寿雄君） 次に、農林水産行政についてお伺いします。
まず、米の問題でありますが、昨年は冷夏、長雨による影響で稲作の作況指数は全国平均74となり、戦後最悪の大凶作となり、幸いにも本県は98と他県に比べてよかったのであります。しかしながら、時を同じくして国は米の輸入を６年間国内消費量の４ないし８％を受けられる等、新ウルグアイラウンドに合意したのであります。米を取り巻く環境は大きく変化し、国の減反政策も今後どのように変わっていくのか、本市の農家に限らず全国の農家にとってその対策に苦慮しているものと思います。そこで本市の減反政策についての基本的な考え方についてどのようにお持ちなのか伺います。
次はお茶の問題であります。現在、「揺れる静岡茶」という新聞報道がされ反響を呼んでおります。その中で特に注目を浴びたのは海外からのものであります。ニュージーランド産南十字星という茶は、静岡の一番茶にも匹敵するよい品質であると言われております。国内振興産地である鹿児島県の追い上げに加え、海外からの攻勢など、日本一の産地として揺るぎない地位を確保している静岡茶でありますが、このままではその地位を守られるのか心配でなりません。今後もあらゆる機会を通して静岡茶のＰＲを実施していく必要があると思います。そんな折、ことしは静岡茶の始祖である聖一国師が足久保に茶の実をまいて750年の記念の年になると伺っております。そこで本年度、商工関係と農政関係で特別に予算化された静岡茶ＰＲの実施について何があるのかを伺っておきます。
次は林業関係についてお伺いします。林業行政についての重要性は近年ますます高まってきております。世界的規模の環境問題から、水資源を守る涵養林の育成など、林業と環境問題という新たな視点で物を見なければならない時代になってきております。このように林業を取り巻く環境の変化がある中、本市の林業行政の充実を切にお願いするものであります。特にその中で民有林造成事業につきましては、造林及び除間伐等経費が大分かかっており、林業経営者は大変な思いをしておると聞いております。本年度施策の中でどの点を充実されたのか伺います。
次に、中山間地活性化事業等につきまして、最近特に要望の強いものは農業集落排水事業であります。本市においても、平成４年有東木地区が、平成５年度平野地区が供用開始となり、地区住民は大変喜んでおります。現在坂ノ上地区を実施しておりますが、その進捗状況と見通し、今後の他地区の計画についてお伺いいたします。
次は福祉行政です。
本市の高齢化率、すなわち総人口に対する65歳以上の高齢者の占める割合は現在およそ13％に達し、その率は年々高まってきています。そして、推計によりますと、平成32年には24.94％とピークを迎え、市民の４人に１人は高齢者となるのが確実な勢いであります。このような今後の超高齢化社会に備えるためには、今のうちから市民１人１人が健康で生きがいを持って安心して生涯を過ごせるような人生80年時代にふさわしい地域社会を築いていかなければなりません。この見地より国では昭和61年、長寿社会対策大綱を定め、さらにその保健福祉システムとして平成元年、高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランを策定しました。国の方針を受けて本市においても７次総静岡市高齢社会対策基本計画──αプランと言っていますが──そして静岡圈域保健医療計画などをもとに、高齢者の在宅福祉サービス、保健サービスや、特別養護老人ホームなどの施設整備計画を総合的に盛り込んだ平成５年度から平成12年度までの８年間を期間とする静岡市
高齢者保健福祉計画を策定したところであります。これらの経緯を経て平成６年度はいよいよ本計画を本格的にスタートさせる年であります。そこで、新年度に計画達成に向けて予算化された事業のうち主な事業内容について伺います。
中でも本計画の核施設になることを期待される特別養護老人ホームの現状、特に現在入所を希望される待機者の人数並びに今後の特別養護老人ホーム建設の計画について明確にお答えをいただきたいと思います。
一方、障害者福祉の分野では、世界的に高まりつつあるノーマライゼーションの理念のもとに、本市の都市目標である「健康で心のふれあう福祉の都市」を目指して各種施策が推進されています。その中で身体障害者養護施設建設事業として待望久しかった仮称桜の園が完成の見込みとなり、あわせて生活訓練ホームとデイサービスが併設されるということであります。そこで本施設のオープンの時期、そして運営方法などについてどのようなお考えかお伺いいたします。
次は衛生部関係でございますが、墓地に対する市民の需要は大変大きいものがあります。本市においても愛宕、沓谷、沼上の各霊園の整備は進めてきたものでありますが、その分譲基数も残り少なくなってきております。そこで新たに適地を選定し造成していく必要があると思いますが、今後の計画についてどのようになっているのかお伺いし、また愛宕霊園内に建設予定の納骨堂の規模、内容等についてもあわせてお伺いします。
次に、平成５年度環境プランが策定されましたが、本年度からどのように具体的に運用していくのか伺います。
次は清掃行政ですが、現在、本市始まって以来の大規模事業である新沼上清掃工場を建設中でありますが、ごみの増加は全国的に社会問題になっております。今後はごみの減量化が当面の課題であると認識しております。本市においても昨年10月から事業所ごみの有料化を実施し、ごみに対する市民の理解も徐々に改まっていくと思われます。私は、将来一般廃棄物、一般家庭ごみの有料化も当然検討されるべき重要課題であると認識しております。そこで、事業ごみ有料化後の状況について、これまでの実績とこれからの課題は何か。廃棄物監視体制ですが、廃棄物の不法投棄、不適正処理等の監視体制をどのように確立するのか。家庭ごみの有料化についてどのように考えているのか。以上３点についてお伺いします。
次は労働行政でございますが、現在の経済状況の景気の回復が思わしくなく、民間企業がバブル経済崩壊後、リストラの実施による企業体質の健全化に努めています。しかしながら、それにより多数の失業者が生まれ、特に中高年齢者や障害者等が大きな影響を受けております。国においてもその雇用の促進を図るため中高年齢者は45歳から64歳まで、また障害者等を雇用した企業に対し１年から１年半の間助成をしております。本市でも本年度予算の新規事業として高年齢者や障害者等に対し、国の制度に引き続き市独自で助成をしていくことが盛り込まれ、時宜を得た施策であると思いますが、この内容について具体的にお知らせください。
次は住宅行政について伺います。市営住宅の建てかえ計画も、平成５年度、有東団地が完成しますが、本年度計画されている桜町団地の規模、内容と今後の計画について伺います。また、現在市営住宅の管理戸数は約5,100ぐらいありますが、その空き家もあろうかと思いますが、そこで安倍口団地の住戸改善事業を実施することになっておりますが、その内容等をお知らせください。
また、本年度、新規施策として景気対策と相まって特定優良賃貸住宅供給促進制度が導入されますが、この制度の導入する本市の住宅事情はどうであるか、またこの制度のメリットと今後の計画について伺います。
次に、地震防災行政について伺います。東海沖大地震が発表されて以来18年余となりますが、その対策についてはますます重要であり緊急性があると思います。昨年から実施している地域防災無線の設置状況と本年度予算化されている設置状況について伺います。
また、消防関係では消防総合情報システムを導入する予算が計上されておりますが、具体的にその内容について、またこの推進計画年度のうち各年度の実施の内訳についても伺います。
次に、救急業務についてですが、救急車の出動回数が増加しているように思います。出動件数、その種別を伺います。また、救急車の配置状況及び救急隊の増強等はどうであるか、あわせて伺います。
次に、教育行政でありますが、まず学校教育について、校舎の大規模改造、耐震補強の実施率も小中学校で現在他都市に比較しても進んでいる方であると思います。本年度も大里中学校の改築、伝馬小、観山中など予算化されているところであります。しかしながら、今後はソフト部門に重点を置く教育を進めるべきであると思います。そうした意味で、中学校のコンピューター教室の充実が必要であると思います。現在４人に１台体制を完了しておりますが、これを２人に１台体制にするよう当局も前年度景気対策に乗り７校を実施し、本年度も５校予算化されて積極的に対応されておりますが、今後の設置計画についてお伺いします。
社会教育については、現在、市民ホール、大里地区の公民館の建築を始めておりますが、本年度の予算を見ると西奈地区の公民館、図書館の建設を初め、北部体育館の建設設計、長田図書館、児童センターの建設設計、西ケ谷野球場の建設設計など、長年の懸案であった地域の文化・学習拠点施設の建設が進められることは、地域住民にとって待望久しいものがあると思います。特に西奈地区の公民館、図書館については地元の熱意が反映されたものと認識しております。こうしたことから、これらの施設の規模と内容、建設年次等についてお伺いします。
市民ホールについても平成７年５月にオープンと聞いておりますが、本年度はその前年の準備期間であると思い、現在までに固まっている
スケジュールと、どんな自主事業を計画しているのかお聞きします。また、運営母体となる文化振興財団の設立経費が予算化されておりますが、この財団の設立時期と内容、今後どんな施設を委託運営していくのかお聞きいたします。
下水道行政について伺います。現在、本市の下水道普及率は平成４年度末で58.5％となり、県平均の27.8％、全国平均の47％を大きく上回り、今まで積極的に対応してきた結果であろうと思います。今後は、長田地区の浄化センターと静清流域下水道事業の推進が当面の課題であると思いますが、市の一般会計からの繰り出しも、市税収入の減収により従来のような期待ができないものと思われますが、今後の事業計画もその裏づけとなる財政計画を確実に立て、事業を推進する必要があると思います。そこで、長田地区の浄化センターと静清流域下水道事業の今後の事業計画等について伺います。
次は、行政改革について伺います。現在のような景気の低迷が続く経済情勢の中で、民間企業はこの不況を乗り切るためリストラを実施しているのであります。各企業は、バブル経済の崩壊後、自身の企業体質の見直しを徹底し、バブル時についた余分なぜい肉を落とすべく努力をしているところであります。新聞紙上では毎日のように大企業を初めとする人員整理が報道されております。しかしながら、それによる企業内失業者が増加し、またそれが社会問題化して、今後の日本社会における就業者構造の変化につながるものと推測されるところであります。このような厳しい民間企業のリストラを見るにつけ、本市も腰の座った本格的な行政改革を実施すべきであると思います。
本市も、本年度の予算内容を見ると、市税収入等の減収など自主財源に占める割合が低下するなど歳入に構造の変化が兆しています。そのことは即歳出構造にあらわれ、投資的経費の減少につながっていくところであります。したがって、それらの財源を生み出す努力を当局としても行っていることは承知しておりますが、この際私は、その前提として徹底した行政改革を実施すべきであると思います。例えば、今回の当局によりますと、予算に反映したものとして約４億5,000万円の削減、また各公民館等の庶務事務の集中管理等により９人の削減を初め、合計32人の削減をするとの発表がありました。このことは、私は１つの評価としているところでありますが、行政改革はこれで終わりではなく、本年度が出発の年であると認識しております。言いかえれば、事務事業の見直しは、市民サービスの低下を招かない中で常にその念頭に置くべき課題であると思っております。そこで、当局の行政改革に対する基本的な考え方と本年度の取り組み方についてお伺いいたします。
以上、私は各施策について質問させていただきました。市長を初め関係部長よりも答弁をいただき、また第３回目の答弁をいただくわけでございますが、ひとつ行政は市民本意の行政であるということを忘れずに各施策について全力で取り組むよう要望するとともに、県都静岡市の名を汚すことのない平成６年度であってほしいと願いを込めて私の質問を終わります。
16 ◯市長（天野進吾君） 私からは最後の御質問であります行政のリストラ、このことについて回答させていただきたいと思います。
もとより行政改革はエンドレスのテーマということで私たちは進めてまいったわけであります。特に、議員御指摘のように、大変に厳しい経済環境であります。民間企業もまたそうした意味では企業の存亡をかけた再構築、いわゆるリストラが行われているさなか、そうした中で私たちも事務事業の見直しを含めて精いっぱい努力をしてまいったところであります。昨年同時期に平成５年度から７年度、この３カ年計画を策定いたしました。全職員の参加による１係１事業の見直しを原則として、スクラップ・アンド・ビルドの方式で実施してまいりました。しかし、景気低迷の中、平成６年度予算編成に向けて新たな見直しを実施するために年度途中の昨年８月と９月に再度の事務事業の見直しを行いました。この結果、平成６年度予算に反映できたものとして全庁的に実施した経常的経費の枠配分額の５％カット、これによってまず３億6,800万円の節減を図りました。さらに、メールシーラーの導入により3,500万円、庁舎本館新館光熱水費の削減等約1,400万円、また学校施設の開放業務を管理指導員制度から利用者団体制度にすることによって1,700万円等、合計で４億5,100万円を節減し平成６年度予算に反映させております。また、市民サービスの向上では市役所１階フロアの窓口や静岡病院の会計の待ち時間の短縮、目の不自由な方の納税通知書に点字説明文の同封を初め、議案として御審議をお願いしております南アルプス井川観光会館及び湯ノ島温泉浴場の地域活性化のための公設民営制度の導入など、積極的に取り組む所存であります。
一方、職員配置の適正化の面から事務事業の見直し、民間委託及び機械化等を進めるため32名の職員を減員し、給与の適正化では各種特殊勤務手当を廃止する予定であります。また、時間外勤務は各課が事業を計画的かつ効率的に推進を図り、全庁的に水曜日をノー残業デーとして推進したため、過去５年間のピーク時と比較すれば約12万4,000時間、15％の縮減を図ったところであります。もとより事務事業は、先ほど申しましたように、サービスの低下を招かないよう、そうした意識の中で行政に課せられたエンドレスのテーマとして職員１人１人常に意識コストを持って、時代に即応した行政機構、定数化及び事務事業の統廃合に勇気と決断を持って計画の確実な実施と新たな見直しに努力してまいりたいと考えているところであります。
ただいまは赤池議員から、自民党代表質問として数々の建設的な御意見あるいは御提言をいただきました。それについて私たち、21世紀に向けての静岡市都市づくりの方針等、答弁もさせていただいたところであります。私は、21世紀、まさにこの静岡が中枢都市づくりとして新しい時代を画していくためにも、私自身残された任期、精いっぱいの努力をすることが責任の果たし方だと考えております。どうぞ御理解いただきながら、ともにあしたの静岡市を目指して頑張ってまいりたいと考えているところであります。
17 ◯農林水産部長（前島亨治君） 農林水産行政４点についてお答えいたします。
水稲の減反政策につきましては、現在、国策として平成５年度から７年度の３カ年事業で水田営農活性化対策が展開中であります。事業の内容は、国の対策要綱に基づき、県から指示された転作の目標達成と、主食米政府買い上げ数量及び多用途米生産予定数量の生産者への配分と集荷が主体となっております。市においては、農業委員会や農協などの関係機関で構成された協議会を設置して、これらの事業の円滑なる推進を図ってまいります。
次に、静岡茶の商品宣伝につきましては、例年、新茶の時期に合わせて茶業関係団体が駿府本山お茶祭りやお茶壺道中を展開し、また秋の産業フェア静岡でもお茶の消費拡大を図っているところであります。さらに、お茶と日常生活のかかわりの中での茶、茶器、漆器等の振興を図るため、ネオジャパネスク・イン・シズオカのイベントも計画されております。今後も関係団体などと密接な連携のもとで静岡の本山茶の広報活動を支援し、消費拡大に努力していきたいと考えています。また、今年は、本市の栃沢で誕生した、静岡茶の始祖である聖一国師が足久保に茶の実を播種してから750周年の節目に当たることから、従来の駿府本山お茶祭りにおいて国師の偉業をたたえるイベントを加え、実施する計画でございます。
３点目の民有林造成事業等の平成６年度の充実された部分でございますけれども、民有林造成事業のうち、造林につきましては、林業経営の基本であり環境財としての森林を生産する事業でもありますので従来の単価に対して10％の補助アップ、また間伐事業につきましては、優良生産材のため必要な施業であるとともに水源涵養など公益機能を高める働きがあるため、今後間伐施業の促進を図るよう25％から30％の補助アップを予定しているところでございます。
次に、集落排水事業の進捗状況と今後の見通しでございますけれども、坂ノ上地区の集落排水事業は平成４年度から平成８年度に施行する計画でございます。平成４年度、５年度は管路工事を実施し、全体計画の5,321メートルに対して５年度末には2,922メートルが完成し、進捗率は54.9％となります。平成６年度は管路工事1,058メートルと処理場用地の買収、平成７年度は処理場の建設、平成８年度は管路工事1,341メートルを計画しております。なお、平成８年前半に一部供用を開始する予定でございます。坂ノ上地区の後は大原地区、日向地区のほか要望のある10数カ所の地区について、集落人口等を考慮し検討しているところでございます。
以上でございます。
18 ◯福祉部長（長島孝君） 福祉関係の御質問３点についてお答えいたします。
まず、
高齢者保健福祉計画の達成に向けまして平成６年度において福祉関係で予算化した事業については、まず市内４番目の仮称東部老人福祉センターの建設用地約5,524平方メートルを取得いたします。次に、入所施設整備といたしまして、特別養護老人ホーム吉津園の長期ベッド30床と短期ベッド15床を増床いたします。また、在宅介護支援センターにつきまして、駅南地区の在宅福祉サービス機能強化のため特別養護老人ホーム聖ヨゼフの園に併設し、あわせてホームヘルプサービス事業を委託します。この結果、在宅介護支援センターは現行５カ所が６カ所になり、ホームヘルプサービス事業の委託先は７カ所となります。また、ヘルパー数も常勤６人、非常勤９人の増員を予定しています。この結果、常勤47人、非常勤99人の計146人となり、派遣件数の増など事業内容充実に努めていく予定です。その他の事業として、食事サービスを新たに芳壽苑で開始する予定で、これにより現行の年間延べ5,000食から7,500食に拡充していきます。また、入浴サービスは平成５年度より新規に開始した訪問入浴サービスの対象者数を５年度の月42人から月100人へと大幅に増員を予定しております。
次に、特別養護老人ホームへの入所希望者は、平成３年のピーク時には一時300人に近づいたこともありましたが、特別養護老人ホームや老人専門病院、老人保健施設が整備されて大幅にベッドが確保されてきた関係もあり、平成６年２月１日現在、申込者数は入所判定委員会を通過した待機者32人を含め70人となっております。ただ、家庭におきます介護力の低下などにより長期入所を希望するケースは今後もふえるものと見込まれることから、
高齢者保健福祉計画の中でも平成12年度までに1,160床を整備していく計画となっています。今後は、老人人口の推移を見ながら順次施設整備をしていきたいと考えております。なお、平成６年度には先ほども申し上げました30床の増床が完成しますと、市内施設は10施設、定員830床となります。
第３点、静岡市桜の園の建設は本年３月末に完成をいたします。施設内容は、身体障害者療護施設、身体障害者デイサービス、それに重度障害児者生活訓練ホームの３施設の複合となっています。まず、療護施設は、常時介護を必要とする重度の障害者を入所させ療護を行う施設で、定員50人となっております。なお、在宅障害者を一時保護するショートステイもあわせて行います。デイサービスは在宅障害者の自立、社会参加の促進のため創作的活動のほか入浴、給食サービスを行う施設で、定員は１日15人となっています。生活訓練ホームは、在宅の重度障害児者の身辺自立などを図るため日常生活訓練を主体とした指導を行う施設で、定員は20人となっています。運営については、３施設とも社会福祉法人静岡県済生会に委託することになっております。
静岡市桜の園に配置されます49人の職員のうち療護施設の指導員、寮母など主な責任者は本年１月より、その他の職員については４月から事前研修を行います。療護施設50人の入所につきましては、５月から入所を開始し７月にかけて順次行う予定です。生活訓練ホームの通所についても５月以降順次行っていきたいと考えます。デイサービスにつきましては、入浴サービスや給食サービスの提供に療護施設の設備、機器を利用するため、療護施設の運営が軌道に乗り、受け入れが可能になり次第開始していきたいと考えております。
以上であります。
19 ◯衛生部長（小畑由夫君） 衛生部に対する墓地行政と、それから環境プランについてお答えをいたします。
まず、市営墓地に対する基本的な考え方と今後の対策、及び愛宕霊園に建設を計画しております納骨堂の概要、それから管理運営方法についてお答えをいたします。
現在、市営墓地は、沓谷、愛宕、沼上の３霊園に6,707区画がございますが、そのほとんどが使用許可済みとなっております。引き続いて市民の皆さんの墓地需要に対応するためには、新たな墓地区画等の確保が必要になってきております。最近の市民の皆さんの墓地に対する認識というものは時代とともに多様化し、変化をしてきておりまして、平成４年度に実施いたしました世論調査におきましても、一般の平面墓地に加えて、納骨堂等の新しい形態の施設について希望または容認する意見が大分目立ってきております。本市の場合、平坦地が少なく平面墓地を造成し続けることは非常に困難であります。平面墓地に対する需要はしかし依然として多いことから、今後も可能な範囲で造成し、あわせて納骨堂を建設することによりまして、さまざまな墓地の需要に対処しようとするものであります。平面墓地の造成につきましては、市内の候補地をいろいろと調査検討した結果、既設の沼上霊園の隣接地、ここを拡張するここといたしまして、平成６年度におきまして調査費等の予算を計上させていただいたところでございます。当事業の概要といたしましては、面積が約1.7ヘクタール、墓地数で約2,000区画程度、使用許可の開始は平成10年度以降を予定しております。
次に、納骨堂の建設についてでございますが、平成６年度におきまして交通至便の愛宕霊園内に計画しておりまして、その概要は鉄筋コンクリート造の２階建て、延べ床面積で293.6平米、収容数約5,000体を予定しております。納骨方法は、個々に遺骨を納める短期収蔵と、それから合葬式の永年収蔵などで、使用者の希望によって選択ができるようにしたいと考えております。また、参拝につきましては、参拝ホールにて行う間接参拝方式を採用しまして、閉館時間以降でも参拝者が参拝できるよう屋外に献花台等を設置するつもりでおります。なお、使用開始は平成７年度を予定しておりますが、使用の申し込み等は随時受け付ける方法で検討しております。
次に、環境プランについてのお尋ねですけれども、高度経済成長に伴う産業公害は関係法令の整備などによりまして改善されてはきましたが、市民の環境に対するニーズは単に公害の防止にとどまらないで安らぎ、あるいは潤いといった精神的な豊かさへと変化をしてきております。特に平成４年６月にリオデジャネイロにおいて開催されました地球環境サミット、これ以来世界各国の人々の環境に対する関心が非常に高まりまして、我が国におきましても昨年の11月に環境基本法が制定されまして、今後環境基本計画が定められてまいります。
環境プランは、このような状況を踏まえまして来るべき21世紀に向けて本市の環境に対する基本理念と、それから中長期的視野に立ちました環境ビジョンを定め、より質の高い快適な環境を次の世代に引き継ぐために、市民、それから事業者、行政が配慮する事項を取りまとめたものでございます。プランの対象とする環境の範囲は、生活環境の保全、自然環境の保全、快適環境の創造であります。構成は、自然的・社会的条件を考慮しまして市域を６地域に分けまして、全市及び地域ごとに望ましい環境像を定め、これを達成するための方針、それから第７次総合計画の事業の体系化した具体的な施策、地域の環境課題を改善するための地域別の環境配慮指針、環境への影響が大きい開発事業ごとの事業別環境配慮指針でございます。今後は、このプランを推進するためにさまざまな機会をとらえまして、市民、事業者にプランの周知を図り、日常生活や経済活動の中で環境への配慮がされるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯議長（鈴木和彦君） 暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
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午後１時再開
21 ◯副議長（久保田新平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
赤池君の質問に対し当局の答弁を願います。
22 ◯清掃部長（市川弘毅君） 清掃行政３点につきましてお答えを申し上げます。
第１点、事業ごみ全面有料化後の実績と課題につきましては、現在、指定容器の購入事業所や業者委託、自己搬入を事業所台帳によりチェックしており、昨年12月16日の時点では事業所数３万1,717に対し１万5,451の事業所の協力を得ております。この数字はまだまだ満足のいくものではございませんが、順次チェック作業を進めるとともに、指定容器の未購入事業所等について訪問指導を行うなど、普及に努力を重ねているところでございます。今後におきましては販売箇所の増設を図るなどして、より徹底を図ってまいりたいと思っております。
第２点、廃棄物の監視体制は、これまでも適宜監視指導を実施してまいりましたが、広大な山間地を行政区域内に持つ本市としましては、より一層の監視指導を計画的かつ機動的に行えるよう、平成６年度から清掃管理課内に廃棄物監視機動班を設ける予定であります。監視機動班が設置されますと、市内の排出事業所、排出処理施設の立入検査のほか、山間地や海岸部の不法投棄の監視活動などが計画的に実施されることとなります。
第３点の家庭ごみの有料化につきましては、ごみ処理経費の増加状況やごみ減量の方策などを念頭に置けば、将来的には有料化の点も検討課題となるものと考えております。しかし、当面事業所ごみの有料化の徹底を図ることが最優先と考えておりまして、この点に全力を傾けてまいりたいと思っております。
以上でございます。
23 ◯市民生活部長（望月秀穂君） 雇用奨励金制度につきましてお答えをいたします。
本制度は、高年齢者、障害者等の就職が特に困難な方を雇用する中小企業の事業所に対しまして奨励金を支給することによりまして、これらの方々の雇用機会の増大と雇用の安定を目的とした制度でございます。具体的に申し上げますと、静岡市内に居住する求職者を公共職業安定所の紹介により常用労働者として雇い入れ、国の特定求職者雇用開発助成金の支給期間終了後も引き続いて雇用する静岡市内の中小企業の事業主に対しまして奨励金を支給しようとするものでございます。奨励金支給の対象は、雇い入れられた日現在の満年齢が60歳以上65歳未満の高年齢者、身体障害者、精神薄弱者、精神障害回復者、母子家庭の母等であります。奨励金の支給額及び支給期間は、身体障害者及び精神薄弱者のうち、重度の障害を持つ方につきましては月額２万4,000円を18カ月、その他の方につきましては月額１万6,000円を12カ月支給しようとするものでございます。
以上でございます。
24 ◯建築部長（松林誠君） 住宅行政の３点の御質問にお答えいたします。
桜町団地の建てかえ事業は、平成６年度、７年度に第１期工事を実施いたします。その概要といたしましては、現在建設されております簡易耐火住宅20戸を取り壊しまして10階建ての高層耐火住宅を建設いたします。戸数は、１種18戸、２種35戸の計53戸でございます。なお、全戸高齢者対応といたしまして、室内段差を解消し、浴室及び手洗いに手すりの設置等を行います。また、１階部分には身体障害者向け住宅２戸を建設してまいります。
続きまして安倍口団地内の住戸改善でございますが、これは昭和47年建設の１棟38戸建てを24戸に改善し、住環境の整備を図ってまいるものでございます。この改善に伴いまして全戸の室内段差の解消、浴室及び手洗いに手すりの設置等の高齢者対策を施してまいります。
次に、特定優良賃貸住宅促進制度につきましては、平成６年度からの新規事業でございます。これは、中堅所得者層向けの良質な民間賃貸住宅を建設する場合に、国と市が建築主に対しては建設費の一部を、入居者に対しては家賃の一部を一定期間それぞれ補助し、公的賃貸住宅として活用しようとするものでございます。なお、平成６年度は50戸の募集を予定をいたしております。
以上でございます。
25 ◯企画部長（栗本一作君） 地域防災無線についてお答えいたします。
現在運用中の防災無線は１回線で災害対策本部内での通信に限られ、他の機関との連絡は有線電話で実施をしております。このたび導入する地域防災無線は、災害時60回線が確保され、本市災害対策本部と各機関相互の通信が容易となり、連携のとれた災害対策の実施が図られるものと期待しております。本施設は、北海道南西沖地震の教訓を踏まえ、当初の整備計画を繰り上げ、平成５年度から平成６年の２カ年で整備完了を目指しております。平成６年度計画といたしましては、静岡市内の各拠点避難所となります小学校、病院などを中心に124局を設置しまして、本部と支部にはファクシミリ装置、静止画像装置等の導入を予定をしております。
以上です。
26 ◯消防長（根来礎夫君） 消防総合情報システムと救急車の運用についてお答えいたします。
消防情報システムは、最新のコンピューター技術と情報通信機器を取り入れたシステムでありまして、指令管制システム、支援情報システム、消防通信システムの３本柱から構成されております。まず、指令管制システムは、119番通報を受信しますと発信地表示システムと地図検索装置を連動させることにより通報先所在地が自動的に画面に表示されますので、いち早く通報場所や災害地点を確定することができます。したがって、消防隊の迅速な出動が図られます。次の支援情報システムは、消防活動の適正化を図るため災害現場等に必要な情報、例えば救急病院の受け入れ態勢とか現場付近の危険物施設や災害時の道路状況など各種の情報を消防隊に電送するシステムであります。消防通信システムは、災害現場の状況を静止画像により警防本部に伝送し、警防戦術にこれを活用するなど、消防活動の効果的な運用を図るものであります。
次に、第２点のシステム構築推進計画についてでありますが、現在の通信司令室に構築するため、平成６年度に指令室の改修工事と合わせまして指令管制システムを導入し、７年度当初には指令業務をスタートします。また、平成７年度に支援情報システムなどを導入し、本格的な運用を図っていく計画であります。
次に、救急隊の出動件数とその種別でありますが、まず救急出動件数につきましては平成５年中9,433件でありまして、9,250人を搬送しております。これは、前年に比べて出動件数において195件、搬送人員において180人の増加であります。ちなみに、１日平均26件、55分に１回救急隊が出動し、市民50人に１人が救急隊によって搬送されたことになります。救急隊の出動の種別につきましては、急病及び交通事故が圧倒的に多く、全体の77.4％を占めております。
最後に、救急車の配置状況と今後の増強計画でありますが、救急車の配置につきましては、救急現場へ速やかに到着できるよう中央、南、東の各消防署と４カ所の消防署出張所にそれぞれ配置し、活動しております。この増強計画でありますが、長田地区の救急体制の強化を図るため、平成６年度に南消防署用宗出張所へ救急隊を増設することとしております。
以上でございます。
27 ◯学校教育部長（松下知弘君） 中学校のコンピューター教室の設置計画についてお答えをいたします。
中学校のコンピューター教室につきましては、２人に１台体制で整備を進めておりますが、平成６年度には５校に設置していく計画であり、これにより中学校27校中14校が設置済みとなります。残り13校につきましても、できるだけ早期に整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯社会教育部長（和田脩君） 社会教育についてお答えをいたします。
まず、施設の計画でございますが、南西部公民館にありましては、内容は大里中学校に保健センター市民サービスコーナーとの複合で建設、規模は、鉄骨鉄筋コンクリートづくり──以下ＳＲＣづくりと言わせていただきます──３階一部４階建て、延べ2,069平米、建設年度は平成５、６年度でございます。西奈地区公民館・図書館は、西奈地内にある緑の環境を生かして北東部公民館、東部図書館、市民サービスコーナーの複合を建設、規模はＲＣ一部ＳＲＣづくり２階建て、公民館、図書館おのおの1,500平米ずつでございます。建設年度は平成６、７年度でございます。
次に、仮称長田図書館、北部体育館、西ケ谷の野球場は、いずれも平成６年度基本実施設計、７、８年度の建設を予定するもので、これからの設計ですが、内容等基本とするところは、北部体育館は松富四丁目地内に地域特性の親水性を配慮しながら観覧席約1,000席を持つ武道館、防災センターの併設で、西ケ谷の野球場は西ケ谷総合運動場に夜間照明施設と内野スタンド3,000人程度の設置、それから長田図書館でございますが鎌田・上川原区画整理地内に児童センターとの複合で建設を予定をするものでございます。
次に、市民ホールでございますけれども、開館は平成７年の５月中旬を予定をしており、記念行事として国際音楽祭を開催いたします。音楽祭は、５月中旬から６月中旬までを春シリーズ、７月中旬から８月上旬までを夏シリーズとして10数回の演奏を行います。これ以外の自主事業としては、月２回程度の演奏会のほか、秋季コンサート、講座、公開レッスンなどを考えております。また、開館前の４月には、市民ホールを市民の皆さんによく知っていただくため、室内楽、ピアノ、パイプオルガン、合唱などのミニコンサートを開きながらの内覧会を実施する予定です。実施事業の内容ですが、国際音楽祭では、声明、バッハの世俗カンタータ、能狂言、青少年のためのコンサートなど、世界各国の室内楽や日本の伝統音楽、伝統芸能などの公演を行い、また秋季コンサートでは、ハンガリーの作曲家バルトークの記念コンサートや東京混声合唱団の公演などを行う予定でございます。
次に、文化財団につきまして、設立の時期は本年の７月１日設立を目標に、現在、認可庁であります県教育委員会と協議を行っているところでございます。
次に、文化財団の事業は、これまで行政が行ってきた市民ギャラリー企画展や国際音楽祭、市民音楽祭などを初め、文化振興に関する調査研究、情報の収集・提供、文化事業を行う団体等への助成、そして市民ギャラリー、勤労青少年ホームの施設管理の受託を平成６年度より、また今後、市民文化会館、仮称市民ホール等の文化施設及び児童会館、芹沢けい介美術館、視聴覚センター、公民館等の社会教育施設の管理の受託を行うなど、地域文化の振興を総合的に展開していく計画でございます。
以上でございます。
29 ◯下水道部長（富野浩行君） 下水道行政についてお答えいたします。
お尋ねの長田浄化センターにつきましては、本年２月１日に発足いたしました下川原南土地区画整理組合の事業用地内に4.23ヘクタールの用地を確保し、雨水排除及び汚水処理の２つの施設を建設の計画をしております。用地取得が順調に進めば、まず雨水ポンプ施設の工事に着手し、この運転を平成９年度末に予定しており、引き続いて汚水処理施設の建設工事を進めてまいりたいと思います。今後もこの目標の達成に向け、関係者の協力を得ながら鋭意努力してまいります。
次に、静清流域下水道事業の今後の計画でございますが、御承知のように、この事業は静岡県が行っております。現在、県において清水市の巴川河口部に静清浄化センターを、また国道１号線に下水道本管を平成８年度末の供用に向けてそれぞれ建設中でございます。静岡市におきましては、県の供用開始に合わせ長沼・古庄・川合方面の地区に下水道管布設工事を行っており、平成８年度末から順次供用が図られるものと考えております。また瀬名方面につきましては、北街道に布設する県施行の下水道本管の進捗に合わせ下水道管の布設を進めてまいります。なお、これらの事業を推進していくためには多額の事業費が必要となることから、今後も国庫補助金のより一層の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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30 ◯副議長（久保田新平君） 次は、47番南条博君。
〔47番南条博君登壇〕
31 ◯47番（南条博君） 私は、公明党議員団を代表し、平成６年度の予算並びに市政の諸施策に対しまして質問いたします。
質問に入ります前に、去る３月１日、天野市長は平成６年度の当初予算の所信表明の前に、一連の不祥事に対し市民、市議会に深く深くおわびすると陳謝いたしました。なぜこのような事件が起きたのか。政治に対し市長という責任の重大さに対する思想、哲学、理念の欠如、誤りが事件を引き起こしたと私は思います。根幹を正さない限り同じことが繰り返されることを危惧するものであります。私は、静岡市始まって以来の危機的状況であると指摘せざるを得ません。疑惑を指摘され市政の信頼を損なったばかりか、市民の怒りの声に耳を傾けるべきであります。幹部職員は調査、対応に追われ、市政の停滞、市職員の意欲にも大きな影響を及ぼし、市民にとって大変不幸な出来事であります。市長は、その責任はすべて自分自身にあると表明しております。市民生活が厳しい中で、いっときの停滞も許されません。みずからに厳正対処するとの発言を踏まえ、一連の疑惑に明快に答えるべきであることを申し上げて質問に入ります。
財政問題について。
我が国の経済は、最大の危機に直面していると言われております。政府は２月８日、所得税、住民税５兆4,700億円の減税を含む15兆2,500億円の
総合経済対策を発表いたしました。バブル経済の崩壊により民間企業の在庫調整は長期化し、雇用情勢にも厳しさが見られることに加え、アメリカとの貿易摩擦等、内外経済環境の変化が経済の中期的な不透明感、閉塞感を生み、民間企業の心理を萎縮させております。本格的な高齢化社会の到来への対応を初め、中長期的な課題に取り組むため、国、地方を問わず一刻も早く景気を回復軌道に乗せることが緊急課題であります。
総合経済対策の内容は、内需拡大のための所得税減税を初め、公共投資等の拡大、住宅投資や民間設備投資の促進策等幅広く盛り込み、これは、平成５年度第３次補正予算及び平成６年度予算を通じて本格的な景気回復と安定した成長路線に移行することを目標に措置がとられたと報じられております。
このような中で編成された本市の平成６年度当初予算額は、一般会計で1,455億円、対前年度2.4％の伸びとなっております。地方財政の指針を示すべき地方財政計画、地方債計画、財政投融資計画も発表されていない中での予算編成作業は、大変な苦労が伴ったものと思います。厳しい経済情勢の中で過去に例のない大幅な落ち込みが予測される税収につきましても、多くを期待できない状況であります。
一般会計予算歳出の性質別予算を見ますと、人件費、物件費、維持補修費を抑え、扶助費は４％の伸びを、また投資的経費は１％の伸びを確保したこと、また景気対策の貸付金を大幅に伸ばしたことなど、一応評価すべきものもあります。しかし、市民の生活環境は一段と厳しさを増し、心して進まなければならない１年であると考えます。
財源について質問いたします。
税収の面から質問いたしますが、平成６年度の当初予算では平成５年度現計予算に対し19億1,900万円の減となっておりますが、欠損見込み額はどのように推計しておりますかお伺いいたします。
あわせて、固定資産税の平成６年度、平成７年度の伸びについてはどのように推計されているのかお伺いするものであります。
平成６年度の減税に伴い、市民税個人分の所得割にはね返りがあると言われております。現時点で完全に把握するのは難しいと思いますが、影響見込み額についてお伺いし、市税全体の中で与える影響はどのように見込んでいるのかをあわせてお伺いいたします。
この減税に伴う減収の財源として、地方債計画では減税補てん債として１兆6,500億円が計上されております。市税の減収分が全額見込めるのかどうか。また、この補てん債の償還期間と償還時の財源手当てとして地方交付税との関連についてお伺いいたします。地方交付税の需要額に算入されるのかどうか、今後の地方交付税の見込みについてお伺いするものであります。
現時点で年間の補正予算の財源を見込むことは非常に難しいとは思われますが、その規模について平成５年度に比べ補正予算規模はどの程度と推測しているのかお伺いするものであります。
次に、本市の基金について質問いたします。
地方財政が非常に厳しい中で市民のニーズは多様化し、どうこたえていくのか困難が予測されます。昨年11月、国の財政制度審議会がバブル崩壊後の財政運営の指針として公共事業の配分のあり方について報告、提言している中に、本格的な高齢化社会が到来する21世紀を間近に控え、真に豊かさを実感できる社会を実現するためには今後
社会資本整備を着実に推進する必要があり、高齢化社会を前に投資余力のある期間はわずかしか残されていないことを指摘しております。そのためには現行の行政を白紙の状況で見直し、思い切った行政のリストラを行うことを初め、国と地方の役割分担、官民の役割分担等も見直していくべきだとしています。とりわけ官民の役割分担では、基本的には市場において収益性が確保できない基礎的な社会資本、例えば道路、港湾等外部効果を持つ社会基盤の整備等を公的主体が、それ以外の収益性の確保できる部分は民間主体が創意と工夫を発揮して多様なニーズに対応することが効率的であるとしております。公共事業を大別し生活環境整備、国土保全、産業基盤整備の３類型に分類し、生活環境整備を最優先すべきであるとしております。
本市では、社会教育施設整備として６年度予算に市民ホール、大里地区の公民館及び西奈地区の公民館、図書館を建設する経費が計上され、財源として社会教育施設整備基金繰入金を充当するとのことであります。５年度末の基金残及び充当後の６年度末の基金残はどのように算定されるのかお伺いするものであります。
６年度予算の中で仮称長田図書館、北部体育館、西ケ谷野球場の設計費が計上されております。それぞれ今後建設が始まると思いますが、財源としてこの基金を予定しているのかどうか。また、この基金の今後の見通しについてお伺いするものであります。
次に、第７次総合計画と関連する事業について数点質問いたします。平成６年度において７次総の第３期実施計画の策定作業に入ると思われますが、厳しい財政状況の中、どのような考え方で策定に当たるのかをお伺いするものであります。以下、具体的事業について質問いたします。
初めに、新
都市拠点整備事業についてお伺いいたします。
地方の時代が定着しつつあり、最近の傾向は中小規模の地方都市から世界につながる都市づくりを積極的に進める都市がふえてきています。本市においても21世紀に向けた「人の集まるまちづくり」を標榜した第７次総合計画に沿って、国際化、高度情報化に対応した世界に通ずる静岡市の建設を目指し、さまざまな施策が進行しております。この究極のイメージは、地方中核都市、
政令指定都市への展開だと考えるわけであります。この実現のためには、中枢管理機能の一層の充実や、静岡県にあって中部都市圏を構成する隣接市町の協力と理解のもと的確な機能分担が前提となると考えます。特にその中核となる本市の役割は大きく、国際化、高度情報化などの進展に対応した高次な都市機能を備えた新しい都市の核を進めることが重要であります。
このような状況の中で、東静岡地区新
都市拠点整備事業は大変重要な事業であります。本市始まって以来のビッグプロジェクトに位置づけられるものであると思います。これまで用地取得を主体に事業の推進に取り組み、いよいよ本格化しようとする本事業に一層の努力を期待するものであります。しかし、当事業は整備の内容も多岐にわたり、事業を推進するに当たってさまざまな取り組みが必要となります。２点について質問いたします。１点目として最新の事業経過と現状について、第２点目として、ここ２、３年間の事業の見通し及び課題についてお伺いするものであります。
次に、静岡駅南北の市街地整備についてお伺いいたします。
長年の懸案でありました静岡駅南口広場も３月下旬には完成とのことであります。工事が着々と進行し、ようやく南の玄関口が県都の顔に恥じない姿をあらわしつつあります。地域活性化に向けて大きなスタートを切るものと期待する一人であります。さらに、南口広場に隣接する南口第１地区の市街地再開発事業につきましても権利返還計画の縦覧も済み、近く権利返還計画の認可申請手続が行われると聞きます。本市にとって再開発事業としては最大規模のものであります。駅南の拠点となる施設であることはもちろんですが、市のシンボルとして21世紀を見据えた事業であり、本市の発展のかなめとなるものとして市民の期待も大きなものがあります。南口広場の完成によって駅周辺の再開発事業も今後より一層推進が図られることと期待しているところでありますが、南口第１地区と隣接します第２地区の再開発事業の現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いするものであります。
次に、駅北口の整備についてお伺いいたします。北口でも松坂屋東側の地区の再開発事業は既に完成を直前にしております。郵便局の新局舎並びに市民ホールも着々と工事が進み、北口周辺の整備が進んでおります。こうした中で新年度予算では北口広場の整備について予算が計上されており、内容は計画案の策定とのことであります。国も国道地下に駐車場を建設する計画を検討中であると報道されており、現在の郵便局舎の取り壊し後拡張整備される北口広場の地下並びに地上の再整備は、今後の本市の玄関口として発展に大きく寄与する事業であります。市民の期待も大きなものがあります。この北口広場の拡張整備について基本的な整備方針はどういうものなのか、また今後の整備スケジュールはどのように考えているのか、当局の方針についてお伺いいたします。
次に、第２東名高速道路についてお伺いいたします。
第２東名は、国の第４次全国総合開発計画で提唱しています交通ネットワーク構想を推進するための高規格幹線道路網のもととなるものとして、21世紀の国土の産業や文化あるいは経済活動に大きく寄与する事業として進められております。この第２東名は、昨年11月に施行命令が出され、12月には建設大臣より実施計画の認可が出され、道路公団では長泉町から岡崎までを担当する静岡建設所を新設したと報じられました。現在の東名、国道１号線、幹線道路の状況を見ましても、第２東名と市内の交通体系とをうまく連結させてフットワークのよいまちをつくるために、この第２東名に期待するものは大きなものがあります。第２東名の現況についてお伺いいたします。
また、大事業であるゆえに事業完成までには長い年月がかかると思いますが、今後の事業
スケジュールについてはどのように進めていくのかをお伺いするものであります。
次に、駐車場案内システムについて質問いたします。
中心市街地において、またＪＲ静岡駅の周辺等、自動車交通の集中や駐車場不足などにより、日曜、祭日には駐車場の利用を待つ行列、路上駐車等が発生し、道路交通の円滑化、あるいはまちづくりを進める上でも問題点を何回か指摘してまいりました。その駐車場対策の１つとして、駐車場案内システムの事業の推進を提唱してまいりました。案内システムの導入計画について３点お伺いいたします。
第１に、平成５年度の整備状況と平成６年度の整備内容について。
第２に、案内システムの導入を進める中で、駐車場事業者との話し合いはどのようになっているのか。また、導入後の運営についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
３点目として、導入による期待される効果はどのように推定されているのかをあわせてお伺いいたします。
次に、公共サインについてお伺いいたします。サインは人が円滑に行動するために必要な情報を与えるものであると同時に、まちがより美しい景観となるように演出する装置でもあります。本市で平成３年度に都市景観条例が制定され、市民景観大賞や大規模建築物の届け出制度の実施など静岡らしい景観の形成に力を入れておりますが、他都市と比較して市内の公共の案内看板が少なく見にくいという声を耳にします。公的サインはまちをわかりやすく系統立てて案内し、快適な都市環境を演出するものでなければなりません。駐車場案内システムのスタートを機会に公共サインの充実した整備、設置が必要であると考えますが、公共サインの今後の計画について当局の基本的な考え方と、さらに今後予定されている公共サインの設置箇所及び内容について計画をお伺いするものであります。
次に、
政令指定都市について質問いたします。
政令指定都市問題については昨年４月、庁内に担当の部署が設けられたことにより、経済界との連携体制等の確立に一歩前進したものと思います。静岡商工会議所が行ったアンケート調査によりますと、市民の80％以上が
政令指定都市を目指すべきだとの回答を寄せたとのことであります。しかし、一方では、これまで行われてきたシンポジウムの席上で、静清合併問題について静岡、清水両市長の発言に食い違いが見られるなど、その前途は楽観視できないものも感じます。もちろん両市は歴史、文化、経済、さらに市民性等さまざまな面において異なっていたり立場が違うため、こうした発言の食い違いが生じてくることは理解するものの、マスコミの報道を通して知る市民にとっては、両市が互いに反目し合っているかのように誤解することが心配であります。今後、合併推進にとって障害となっていくことも十分予想されるわけであります。
私は、過去30年近くも続けてきた静清合併論議に結論を出したいとする考えも理解できるわけでありますが、こうした問題はただ単に大きな都市の論理だけで進められるものではなく、もっと地道な努力の積み重ねがあって初めて先が見えてくると考えます。市長が言うとおり、これからの都市はいや応なしに都市間競争に巻き込まれるだろうと思います。県内を見ましても東部、西部では独自の都市圏が形成されつつあり、この中部圏はこのままでは谷間になるとの厳しい指摘もあります。東京、名古屋、大阪の中間に位置する静岡にとっては、谷間とするか地の利を生かして情報発信の都市づくりをするかを真剣に考えるべきときだと思います。また、石川静岡県知事による新しい県土づくり、特に情報発信に着目した政策と本市の政策とは呼吸を合わせていくべきときだと思います。本市のような情報集積の比較的厚い都市が都市間競争に生き残っていくための有力な戦略は情報発信にあり、それを強化、高度化することが静岡県を全国にアピールすることになるからであります。これらのことを考え合わせ、中部圏の具体的な将来像は、制度的には
政令指定都市を目指すことになると思います。先進都市広島、仙台等を勉強させていただき、現時点で取り組むべき課題として環境づくり、周辺市町に対する配慮、隣接市町と同じ目線による都市づくりの相互協力等、数多くの問題があると思います。
４点について質問いたします。第１に、
政令指定都市に向けて隣接市町に対しどのような環境づくりを考えているのか。第２に、推進に向けた庁内体制をどのように構築していくのか。第３に、市民向けのＰＲを今後どのように展開していくのか。第４点として、隣接市町との協力体制をどのように構築していくのか。４点についてお伺いするものであります。
次に、中核市についてですが、第２の
政令指定都市とも言われるこの制度は、さきの第23次地方制度調査会の答申を受け、全国で27の都市がその対象になると聞きます。この制度は、
政令指定都市並みの事務が移譲されるものの監督権は府県に担保され、財源移譲等に若干の問題が提起されております。しかし、地方分権が叫ばれている今日の社会情勢の中で住民福祉の飛躍的な向上が図られる中核市は、指定都市実現のための１つのステップとして指定を目指すことは当然のことだと考えます。しかし、
政令指定都市、静清合併が議論される中で、本市の中核都市指定を目指した取り組みは慎重に取り組まなければ、市民を初め隣接市町から誤解を招くおそれがあります。本市にとって中核市の位置づけを明確にし、
政令指定都市、静清合併、中核市、それぞれの制度等について市民、経済界、他都市が理解できるようなＰＲ活動を実施することが肝要だと考えます。事情は全く異なりますが、山口県では県内に幾つかの拠点都市をつくるため、県民向けに中核都市Ｑ＆Ａのリーフレットを作成し、市民、県民に理解を求めようとしています。本市でもこれらを参考に、だれにでも理解しやすい具体的なＰＲの方法の必要を感じますが、当局の考え方を伺うものであります。
次に、文化振興財団と運営について質問いたします。
昨年、当初議会で静岡の文化について市長を初め助役、教育長の文化論をお聞きしました。いよいよ文化振興財団の発足を迎えるわけであります。財団のあり方について、単に文化関係施設の管理運営のみを行うべきものではなく、広く市民の文化振興を図るべきだと提案してまいりました。当局が目指している財団の設立目的をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
また、この財団の出捐金は１億5,000万円で補助金が780万円計上されております。出捐金から生じる運用益と補助金で運営されるものと思います。しかし、現在のような低金利の時代に出捐金の果実と補助金で十分な事業展開ができるのかどうか心配されますが、効果のある財団運営について当局の方向性をお伺いするものであります。
次に、学校週５日制について質問いたします。
第２週の土曜日を休校とする学校週５日制が施行されて１年半を経過いたしました。当初心配された教育水準の低下や塾通いの問題等もクリアし、徐々に定着しつつあるとの評価がされる一方で、今後の課題も提起されているところであります。平成６年度は現行を維持し、平成７年度から月２回の土曜休校が施行されるとの話もあります。学校週５日制について月２回の休校の実施時期はいつになるのか、今後の見通しについてお伺いするものであります。
また、教育委員会の中で学校週５日制推進協議会において十分議論されていると思いますが、どのようなことが具体的に検討されているのかお伺いするものであります。
あわせて今後の課題は何が議論されているのかをお伺いいたします。
時間にゆとりができ、公民館、児童館等の利用につきまして考えてみましても教育施設がまだまだ十分ではなく、子供に選択の機会が与えられていないのが現状ではないでしょうか。その中で、現在進められている放課後の校庭開放があります。現況と教育委員会の今後の取り組み方針についてお伺いするものであります。
核家族化とともに共働きの家庭における時間の過ごし方は大変大事なことだと思います。小学校低学年の児童を持つ親が安心して過ごせる環境づくりは急務ではないでしょうか。放課後の校庭開放における指導者の問題、けがの対策等検討課題は多いと思いますが、子供の安全対策について本市の取り組みについてお伺いするものであります。
次に、不登校、いじめの問題について質問いたします。
現在の学校教育は、学歴偏重社会の傾向と相まって、偏差値教育、没個性の管理教育に陥っていると指摘されてまいりました。そんな中、教育現場ではいじめ、不登校、登校拒否、校内暴力などのひずみが噴き出し、その改善に向けた論議が活発に繰り返され、さまざまな対応策が取りざたされてきました。しかし、いじめ、不登校など現場からの報告は減少するどころか、さらにエスカレートする傾向にあります。昨年暮れに文部省が発表した平成４年度の調査結果では、全国の小学校でのいじめは7,030件で前年度より418件減少したものの中学校では１万３千余件を記録し、前年度より1,710件も増加したとの報告であります。中学校での校内暴力件数は1,293校、3,666件で前年度より499件増加し、これは調査を開始して以来最悪な件数であるとのことであります。また、不登校は30日以上欠席した小学生が１万3,710人、中学生が５万8,421人で小・中全体で前年度より約5,000人もの増加であります。特に中学校の校内暴力で目立つのが生徒間の暴力で、発生件数2,309件、被害生徒数は3,427人に達し、荒れる教室と言われた昭和50年代後半の水準に逆戻りしてしまったとの報告は憂慮すべき事態という以外にありません。
こうした学校教育の現状について識者、専門家は、調査で出てくる数字は氷山の一角でしかない、要因は生徒個人の問題ではなく、学校全体が真のゆとりを取り戻さなければ解決につながらないとの声を寄せています。そもそもいじめ、不登校などの問題は、本人を取り巻く人間関係のほか教員の指導力、家庭でのしつけ、社会の風潮などが複雑に絡み合っていると言えます。物質的に恵まれた環境になればなるほど心の弱さが増幅する文明的な病理現象とも言える問題でもあり、現象面のみにとらわれた対症療法的取り組みが、かえって問題を深刻にする危険性を指摘する声があります。本市の不登校、いじめの実態はどのように掌握され、どういう傾向にあるのか、またその対策はどのように立てられているのかお伺いするものであります。
次に、高校のバイク教育についてお伺いいたします。
最近、高校生をバイクから遠ざけるのではなく、正しい交通道徳や運転マナーを身につけさせる動きが広がっております。既に一部の高校では生徒にバイクの実技指導を行い、効果を上げていることが伝えられております。文部省も６年度から高等学校の２輪車に関する研究指定校として全国から47校をバイク実技のモデル校に選び、バイク教育の進め方を研究する方針だと聞きます。高校生のときから交通安全の意識をはぐくむことは極めて重要なことであります。全国の高校では生徒のバイク免許取得などを制限する３ない運動、免許をとらない、バイクに乗らない、バイクを買わないを取り入れている学校が多く、最近の一連の動きは、バイクを規制するのではなく乗せて教える方向へ180度転換するものであります。
この背景には、交通事故による死者が年間１万人を超える状況の中で、16歳から24歳までの若者の死者数が全体の４分の１を超え、高齢者と並んで大きな割合を占めているという現実もあります。特にバイク乗車中の死者の半数以上をこの年齢層が占め、バイクで死ぬのは若者という図式が続いています。このため若者に対する交通安全教育の必要性が叫ばれていますが、これは高校生においても例外ではないと考えます。むしろ、生徒をバイクから遠ざけ、大学生や社会人になってからの事故が増加するという問題もあります。高校卒業前後に免許取得者の多いことを考えますと、この時期の交通安全教育は重要であります。
神奈川県や茨城県の高校で３ない運動を解除し、実践的な安全運転実技講習会を開催するなどして、乗せて指導する高校が広がりつつあるとのことであります。こうした運動の結果、第１に、生徒と教師、学校の間に教育的な相互信頼の土台ができ、コミュニケーションも改善され、第２に、これまで隠されていた免許取得やバイク保有について生徒の実態把握が可能になり、実情に応じて学校の教育的対応が行われ、第３に、生徒の安全意識を向上させ、バイクに乗る高校生の安全運転に役立っているとの効果が報告されております。ことしになって交通事故死者が増加し、最悪の状況だと伝えられる中で、本市の交通安全対策の１つとして、高校生の交通安全教育の考え方はいかなる計画で進められているのかお伺いするものであります。
次に、そろばん教育について質問いたします。そろばん教育の重要性については前回も申し上げましたので、今後の当局の考え方についてお伺いいたします。電卓等の普及により暗算能力等の低下が指摘されております。教育委員会並びに担当者の努力と珠算連盟の先生方の協力で、本市のそろばん教育は県下でもすぐれていると聞きます。１月末にも研修等が行われたようですが、レベルを維持することは大変なことだと思います。より向上を目指すためのそろばん教育の現況と今後の計画についてお伺いするものであります。
次に、福祉行政についてお伺いいたします。
高齢者保健福祉計画について質問いたします。
国の指針、県のガイドライン、７次総との整合性を含め、本市の高齢化に対応する重要な計画策定であります。実効性を高めるためのかぎは財源措置であります。財政的裏づけはどのように計画に盛り込まれたのか、また保健、福祉、医療のネットワークについては、どのような計画が策定されたのかお伺いいたします。
急激な高齢化に対応するには施設面だけでは対応できず、在宅福祉にも大きなウエートがかかってまいります。在宅福祉の３本柱、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスの本市の利用状況と今後の方針についてお伺いするものであります。
次に、計画の進展ぐあいや実施状況についてその内容を点検し、計画の実行に当たるチェック体制はどのように組み込まれたのかお伺いするものであります。
次に、公共事業における定期借地権の活用を提唱するものであります。
一昨年８月の借地・借家法の改正で導入された定期借地権を活用し、各種事業の可能性を当局に提案したいと思います。定期借地権は、所有と利用を分離するため低コストの有効利用が図られるものであります。貸す側にとっては、第１に土地が戻ってくる、第２に地代が従来より高く貸すことができる、第３に負担が強まる固定資産税対策になるなどのメリットが享受できる事業であります。定期借地権は、貸し手と借り手が合意すれば、あらゆる土地にあらゆる事業が可能になる内容だと考えます。定期借地権を活用し、例えば市営住宅の建設、県営住宅の誘致、再開発事業、例えば天狗横丁等の公共事業に導入したらと提案するわけでありますが、当局の考え方をお伺いするものであります。
次に、エイズ予防対策について質問いたします。
日本で初めてエイズ感染者が報告されて以来９年目を迎えました。エイズ患者・感染者は依然として増加の傾向にあるとのことであります。厚生省のエイズサーベイランス委員会の発表によりますと、実際の患者、感染者は報告数の8.7倍と推定され、３年後の97年には我が国の患者、感染者は２万6,000人に上ると予測されております。世界のエイズ患者は184カ国、約72万人に達しており、報告されない感染者を含めると1,400万人を超えたと発表されております。日本のエイズが諸外国のような爆発的拡大を迎えるかどうかは、この２、３年の対策が勝負を決すると指摘する専門家が多く、教育・検査体制の充実など多角的な対策が不可欠であると言われております。正しい知識の普及啓発について、１つは学校教育における施策について、また事業所、町内会を通じての対策の現状と今後の計画についてお伺いいたします。
次に、検査・医療体制の充実についてはさらに努力されていると思いますが、この対策についてお伺いするものであります。
次に、衛生部、市立病院、教育委員会、地域組織等を含めたエイズ対策推進協議会等の設置を提案してまいりましたが、現況についてどのようになっているのかをお伺いいたします。
また、ＭＲＳＡ対策についてお伺いいたします。欧米に比較し、我が国の対策のおくれが指摘されております。市立病院では平成２年５月にＭＲＳＡ対策を取り上げ、予防措置を講じられ今日を迎えました。特に一般病棟部門における感染予防措置の対策は、どのように立てられているかをお伺いするものであります。
次に、霊園計画について質問いたします。
再三再四、霊園計画について施策のおくれを心配し、事業の推進を訴えてまいりました。市営墓地の募集状況及び市民の墓地に対する要望をどのように把握しているのかお伺いいたします。
霊園計画がおくれているように思いますが、７次総における今後の対応はどう位置づけられるのか。また、納骨堂の建設計画が進められておりますが、これはあくまで一時的な措置と考えられます。納骨堂の位置づけをどのようにとらえているのか、当局の考え方についてお伺いするものであります。
次に、清掃行政について数点お伺いいたします。
清掃法の改正に伴って新法に盛り込まれた廃棄物減量等推進員の制度を本市でも取り入れ、昨年11月から実施し３カ月が経過しました。この間の成果についてどう評価されているのか、また今後のこの制度の考え方についてお伺いいたします。
昨年10月から事業所ごみの全面有料化が実施されました。事業所の協力について現段階ではどのぐらいの事業所が袋の購入と排出に協力し、実態はどのようになっているのか、またこの事業を成功させるための当局の今後の方針をお伺いいたします。
事業所ごみ全面有料化で半透明袋を採用しておりますが、このねらいと今後の考え方についてもあわせてお伺いするものであります。
次に、瓶、缶のリサイクルについて、月１回の資源回収の日には多くの町内会、自治会では当番制をとって集積所の整理に当たっていると思います。何点か清掃部に対しても問題が提起されていると思います。例えば瓶のふたがついたまま出される、瓶、缶の中身が残っている、時間外に缶を出す区域外の人がいるなどの対応策であります。これらについて当局の考え方。また、月１回の回収では缶などは保管場所がなく困っているという声も多く聞きます。いつでも出せる回収拠点をつくるとか、月２回回収に対するといった収集回数の増加等の対策について当局の考え方をお伺いいたします。
ごみ減量対策として、最近生ごみのぼかしの利用が注目されております。本日も新聞で報道されておりますが、清掃部はこの利用についてどう対応していくのか、今後の方針についてもお伺いいたします。
次に、ごみ収集車のデザインについて。最近飛行機のジャンボ機の胴体に鯨の絵がデザインされ、利用者の人気を集めていることが報じられました。鯨が飛ぶはずのない空を飛ぶという発想のユニークさ、子供たちにとって興味と愛着と空の旅に感ずるものも当然のことのように思います。私は、この考え方をパッカー車の色、デザイン化に生かしてはどうかと提案するものであります。市民のごみ減量の意識の浸透や分別収集をアピールするデザインを考えたらと思います。児童生徒からデザインを募集するなどして市民に分別、排出の意義を訴える１つの方法だと考えますが、当局の考え方についてお伺いするものであります。
清掃行政の最後に、最近清掃工場における有害ガスについて論議されております。本市の清掃工場における有害ガス対策はどのようになっているのかをお伺いするものであります。
次に、入札・契約制度の見直しについて質問いたします。
昨年６月に起きた市職員の収賄事件、さらに宮城、茨城県等の知事等にかかわる大手ゼネコンの贈賄事件に絡んで国等でも入札・契約制度の改善等の見直しが行われ、本市でもこれらの見直し等に着手していると思います。国、県の動向と本市の進捗状況について３点お伺いいたします。
第１に、国、県等の入札・契約制度の改革、改善等が一部発表されております。改革、改善の動向について当局はどのようにとらえているのかをお伺いするものであります。
第２点目として、本市が今までに入札契約制度に関して改善と見直しを行ったものは何かをお伺いするものであります。
第３点目として、本年４月から改善と見直し、実施を予定している目標項目はどのように考えておられるのかをお伺いするものであります。
次に、放置自転車対策について質問いたします。
本市は、全国でも有数の自転車、バイクの保有台数の多い都市であることは論をまたないところであります。当局の努力により地下駐車場も着々整備されてまいりました。私は、本市こそ自転車、バイクの路上駐車、駐輪場の利用については、全国でもモデル的な都市として発展しなければならないと考えております。自転車駐車場の現況と今後の計画についてお伺いいたします。
また、利用状況と利用率の向上についてはどのような対策を立てておられるのかをお伺いいたします。
次に、路上の放置自転車は関係者の努力と市民の協力で減少の傾向と聞きますが、実態は厳しいものがあると思います。そのような中で放置自転車対策として再生自転車海外譲与自治体連絡会に加盟し、本年１月、ジョイセフを通じてアフリカ・タンザニアに75台の整備された放置自転車が譲与されました。１月末清水港を出航し、３月10日、間もなくタンザニアに到着の予定であります。タンザニアでは保健婦さんの医療活動の足として活用されるとのことであります。東京都内の各区と埼玉県の数市が加盟し、静岡県では本市が初めての加盟市となり、本年度だけでも再生自転車が2,500台海を渡り、開発途上国に大きく貢献する事業であります。難しい事業でありますが、実現までにこぎつけた関係者に敬意を表するとともに、推進してきた一人として心より喜ぶものであります。受け入れる国では、自転車だけでなく、足踏みのミシンであるとか学校教材等で使われた顕微鏡等も強い要望があるようであります。放置自転車対策の１つとして、今後もこれらの事業は継続して推進されるべきであると考えますが、当局の考え方についてお伺いするものであります。
次に、情報化時代と本市の取り組みについて、４つの視点から質問いたします。
初めに、情報公開条例の本市の取り組みであります。過去何回か議論し、市長の考え方も聞いてまいりました。過日、公明党議員団として福岡市の情報公開条例について勉強させていただきました。その中で条例が制定されて一番のメリットは、市民と行政の信頼関係が強まったことであり、市行政を展開していく上で大変な効果があったとのことでありました。県庁所在地を含め政令指定市において情報公開条例が制定されている現在、本市でも制定に向けて準備に入るべきであります。昨年市長は、いましばらく時間をいただきたいとの答弁でしたが、今後の考え方についてお伺いするものであります。
情報公開条例の制定については準備等の日時も必要であります。制定についての事務当局の考え方もあわせてお伺いするものであります。
次に、本市のＯＡ推進計画についてお伺いいたします。
地方自治センターの資料によりますと、最近の地方公共団体の情報処理機の利用を処理業務の内容及びシステムの面から見ますと、汎用電子計算機においては当初の各種統計や税務、給与等の大量定型業務を中心とした集中処理から少量多種、非定型業務へと摘用範囲が拡大し、内部事務の効率化にとどまらず市民に対する行政サービスの向上に直接利用されるようになってきたことが報告されております。本市では、昭和60年に電算の導入を見て以来、静岡市ＯＡ推進計画が策定され、有効利用のための事業が進められてきたものと思います。ＯＡ推進計画について４点お伺いいたします。
平成４年から６年までの基本計画の中で平成５年度末における各事業の進捗状況について、また平成６年度末におけるソフト、ハードの事業と、それらの実施見込みについてはどのように考えられているのかをお伺いするものであります。
次に、平成６年度をもって基本計画期間が終了した後、平成７年度以降のＯＡ化推進計画の策定について方針をお伺いいたします。もし計画を策定すると考えた場合、長期的な展望に立った計画づくりが必要だと考えます。どのような基本的考え方で進むのかをお伺いするものであります。
次に、情報化時代の組織と情報産業の育成、学校教育におけるコンピューターについてお伺いいたします。
昨年発行された野村総研の研究リポートの中で、少子化による国全体の人口停滞の中で成長する都市は、知識情報化の進展を目指す都市であると報告されております。知識情報化社会の内容は、経済、産業、市民生活等の社会経済活動に関する知識、情報が蓄積され、都市を構成する部門として研究所、ソフトウエア産業、デザイン産業、サービス産業、医療保健産業、教育サービス産業と、これらを流通させる放送、出版産業の充実、増加に伴う従事者の増加によって都市は進展、成長するとの指摘であります。本市の県庁所在地としての地の利、
政令指定都市の中でも申し上げましたが、東京、名古屋との距離、歴史的にはぐくまれた都市機能等、対応によって今後の発展の方向性を示唆する分析結果だと思います。
本市の情報についての機構を見ますと、情報産業の誘致、育成といった産業振興の観点から商工部、地域の高度情報化を推進する企画部、庁内行政事務については総務部の情報管理課、学校教育のコンピューター教育については教育委員会が担当しております。上級官庁との関連もあってやむを得ない面もありますが、横の連携を密にし、これらを総合的に推進するための施策、組織を強く感じますが、当局の考え方をお伺いするものであります。
次に、長引く景気低迷による本市の産業も大変厳しい環境に置かれております。商工部としての今年度の景気対策はどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
県においては情報に取り組む姿勢が一段と強化されているように思われます。情報発信都市として地場産業の振興に取り組むと同時に、地場の情報産業の育成に静岡の産業として真剣に取り組むべきときを強く感じますが、当局の考え方についてお伺いいたします。
次に、行政における地場産品の優先購入について、商工部でも常に努力されていることは理解しております。地場の情報産業、ソフト産業、知的産業についても地場産品としての取り組みをスタートさせるべきだと考えますが、当局の方針についてお伺いいたします。
教育委員会のコンピューター教育について数点お伺いいたします。
コンピューター教育の歴史は浅く、その取り組みはさまざまであります。現場の対応に戸惑いがあるなどハード面の整備が先行し、コンピューター教育の充実はこれからが重要だと思います。本市のコンピューターを担当する先生のコンピューター教育は、どのように行われているのかをお伺いいたします。
また、機器の導入についてどのような基準で選定されているのか、選定基準についてをお伺いするものであります。
あわせて、導入したコンピューターで使用するソフトウエアは、だれがどのように選定をされるのかをお伺いするものであります。
過日、コンピューターを担当する先生と懇談する機会がありました。ソフトについても市販のソフトは著作権のこともあり、多額の経費が必要であります。例えば教育委員会等で委託し、静岡市独自の教材として作成されれば地域性豊かなソフトがつくられるのではないか、現場の先生が作成するには経済的にも時間的にも負担が大き過ぎるとの意見もありました。これらの声を参考にし、市独自のソフトの開発も検討されるべきであると考えますが、当局の方針についてお伺いをし、１回目の質問といたします。
32 ◯市長（天野進吾君） 南条議員の御質問にお答えさせていただきますが、冒頭、南条議員から厳しい御指摘をいただいたわけであります。私自身の思想や、あるいは理念、そうしたものに基づいてこうした危機的な状況が生まれた、市政に対する停滞、これらを強く危惧するものだということで、御指摘のように私は、それらの一連の問題については一にかかって自己の責任にある、そうした思いの中で今新しい対処の仕方を求めようとしているところであります。ただいまいただいた御叱声、心に決めながら、さらに厳しい姿勢の中でさらに自制自戒をしながら職務に邁進してまいりたいと考えているところでございます。
さて、御質問の中で、私の方から
政令指定都市の問題と情報公開の問題について、２点回答をさせていただきたいと思います。
まず第１点の
政令指定都市の問題でありますけれども、４点御質問がございました。
まず第１点として、隣接市町に対しどのような環境づくりを考えているのかという御指摘でございますが、何といってもまず
政令指定都市の問題を考えた場合に人口の要件、これをクリアしなければならないわけであります。当然のことながら、そこに合併という問題が前提となってきます。これまで県中部の５市５町の首長会議、そうした中で将来的な目標として指定都市になることについての認識はあったわけでありますけれども、まず第１にやらなきゃならない課題として静岡、清水の一体化、これが先行してほしいということでの御意見があったわけであります。今後も引き続いて私たちは、清水市を初め周辺の市町に
政令指定都市としてのメリット等をＰＲするとともに、一体感を醸成させるための環境づくりに努力してまいりたいと思っております。
次に、庁内の体制でありますけれども、平成５年度には企画調整課に設置した広域都市調査室を課相当に昇格させ、従前に増して積極的な取り組みをしてまいりたいと考えているところであります。また、商工会議所と仮称でありますけれども広域都市推進研究会を設けて、共同して市民、経済界へのＰＲ活動等を進めてまいりたいと考えているところでございます。さらに、清水市との協議が進捗すれば、両市の事務連絡会のようなものを設けて行政水準の平準化、共同事業等の検討など、より合併実現に向けた具体的な事務を処理してまいりたいというふうに考えるわけであります。
次に、市民向けのＰＲのことでありますけれども、世論調査によりますと圧倒的多数の市民が
政令指定都市の問題あるいはまた合併問題、これらに賛意を表しているということであります。今後私たちは、新都市としてのビジョン、これらを早期に策定するなどして、広域都市の具体的なまちの姿を明らかにしていく必要があるというふうにも考えるわけであります。また、従来の講演会、シンポジウムに加えて、より効果的なメディアを活用した親しみやすいＰＲの手法も考えてまいりたいと考えるところであります。
次に、隣接する市町との協力体制、どのように構築していくかということでありますけれども、これまで行ってまいりましたトップ会談を通じて、相手市町の指定都市に対する不安や不満などを聴取するとともに、相手市民や経済界にとってメリットのある共同事業等も検討し、相手の立場にも十分配慮した協力体制を構築していきたいと存ずる次第であります。
次に、情報公開の問題でございます。情報公開につきましては、昨年、南条議員、代表質問の中で、行政の健全な運営を図るために現在実施している当市の運営状況を提起されて、さまざまな問題の推移を見ながら、私たちはお答えとして、いましばらくのお時間をいただきたいとお答えをさせていただいたわけであります。自来、これまで多くの議員からこの情報公開の問題は論じられ、さまざまな御意見を伺ってまいったところであります。私たちは決して制度化を否定するものではありませんが、制度についてはさまざまな問題が生じていることも事実であります。このような状況を踏まえ、現在、静清両市の一体化の推進、あるいは中核指定都市という新たな課題の中で、静岡市の情報公開のあり方について、他都市の状況を参考にしつつ一歩踏み込んだ研究をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
以上、私から回答をさせていただきました。
33 ◯税務部長（大村五十夫君） 市税についての３点のお尋ねにお答えさせていただきます。
１点目の平成５年度の決算見込み額につきましては、平成不況も長期化し、特に法人市民税の落ち込みが大きい厳しい状況にあります。現在のところ822億円、前年決算対比1.6％の減収を見込んでおります。
２点目の評価替えに伴う固定資産税の平成６年度及び平成７年度の伸び等についてですが、平成６年度は評価替えの初年度に当たり、負担調整措置等に伴い当初調定比で前年度比に対しまして4.6％増の312億円を見込んでおります。また、平成７年度につきましては、価格の３％減額措置の適用もなくなることもありまして、７％程度の伸びが見込まれております。
３点目の市民税の特別減税につきましてですが、さきにも御答弁申し上げましたが、本年度は50億から60億の減収が見込まれ、市税全体に対しておおむね７％程度の減収になるものと思われます。
以上でございます。
34 ◯財政部長（山口敦君） 住民税の減税に伴う減収分につきましては、国は全額財源補てん債で発行するとされております。全額借り入れるかどうかは、今後の市税収入を初め税外収入の収入状況などを見きわめながら判断してまいりたいと思います。
次に、減税補てん債の償還期間でございますが、３年据え置きの10年償還となります。その財源としては、元利償還金の75％が地方交付税の基準財政額に算入されます。地方交付税につきましては、できるだけ事業を優先採択するとともに、地方交付税対象項目など制度の見直しなど、他都市と共同して国に要望するなど交付税の確保に努力しております。普通交付税の見込みでございますが、交付と不交付の境目あたりにあると思っております。
次に、補正予算の規模につきましては、平成５年度は景気対策が多くありましたので約129億円ございました。先ほど申しましたように、例年100億円程度になりますが、６年度の補正予算の規模につきましては減税の影響がありますので、今後の財源の推移を見ながら健全な財政運営に心がけながら、その確保について最大限の努力をしてまいります。
社会教育施設整備基金の平成５年度末の残高は20億9,500万円でございます。６年度末基金残高の見込みは約15億7,900万円になります。御質問の仮称長田図書館、北部体育館、西ケ谷野球場の整備に当たりましては、基金の取り崩し予定をしております。今後の積み立てにつきましては、これから策定します実施計画の内容を見て、必要があれば積み立てを検討してまいります。
次に、入札・契約関係ですが、国におきましては昨年12月に、「地方公共団体の公共事業に係る入札・契約手続及びその運用の改善の推進について」ということで、12項目についての改善方針がなされました。その実施については数項目にとどまっておりますが、大半は本年３月末までに県を通じて連絡がある予定です。県におきましてもこれらの通知に基づき、これまでに指名基準の具体化、入札回数の見直し、見積もり期間の適正化等、入札・契約制度の改善を実施しております。
次に、本市として昨年10月の指名業者の選定等について適正化を図ったものでございますが、建設工事に係る指名業者等の課内選定における手順等について、２つ目として設計図書、工事施工伺書の取り扱いについて、３点目としては業者から問い合わせのあった事項に対する対応について、４点目としては適正な見積もり期間の確保について、５点目として入札回数の見直し等について、以上５点について実施してまいりました。本年４月からの予定でございますが、これは建設工事請負研究委員会、部会等で種々検討を進めてまいりまして、現在その目標としておりますのは指名業者名の入札前の公表、２点目として指名業者選定に係る指名のより具体化、明確化などでございます。このほか、既に実施しております入札結果の公開、入札会場の公開について一層の具体化を図ることを検討しております。また、先ほど御答弁申し上げましたが、
制限つき一般競争入札の拡大ということで、平成６年度の早い時期からさらに５％ふやしまして15％程度を目標にしたいと考えております。そのほか、公共工事等から暴力団及びその関係者排除に関する連絡協調体制の確立ということも施行を予定しております。
本市として４月以降引き続き検討を要するものはどうかということですが、これは入札参加資格に係る審査の見直し、それから入札参加資格審査手続の簡素化、共同企業体の基準の制度化、指名業者選定に当たっての発注基準の見直し、発注基準と運用の取り扱いについて、建設業者等選定委員会の運営等について、新たな入札・契約方式の導入について、指名停止等措置要綱の見直しについて、
制限つき一般競争入札の拡大について──というのはただいま申し上げた以外のことでございます──等多くの項目にわたっております。このほか中建審の改善検討内容は入札・契約制度全般にわたっておりますが、個々の項目が相互にふくそうして成り立っております。したがいまして、短期間でこの結論が得られない状況にございます。さらに、今月末までに国の方針がなされるということでございますので、具体的方策が通知されましたら実施可能な部分から順次見直し等を行い、制度化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯企画部長（栗本一作君） ４点お答えをいたします。
まず最初に、第７次総の第３期実施計画の策定でございますが、７次総の第２期実施計画につきましては平成５年から７年までの３カ年を計画期間といたしまして、平成６年度はそのローリングの年に当たりますので、平成７年から９年を計画期間とする第３期実施計画を策定をいたします。策定に当たりましては、昨今の経済社会並びに財政事情等を踏まえまして事業の緊急度、必要性を厳しく精査し、市民福祉や市民生活の向上を目指す事業、21世紀の発展につながる重要事業等につきまして、可能な限り盛り込んでまいるよう努めてまいりたいと考えております。なお、選択に当たりましては市民生活に支障を生じることのないように、生活関連事業等に配慮しながら優先度の高いものから採択してまいりたいと思います。
次に２点目でございますが、中核市のＰＲでございますが、市民向けのＰＲにつきましては、議員御指摘の山口県が作成をいたしました中核市Ｑ＆Ａの冊子などを参考にさせていただきまして、だれにもわかりやすいリーフレットなどを作成するとともに、また広報紙あるいはマスコミ等を通じまして、市民はもとより周辺市町向けのＰＲに努めてまいりたいと思っております。
次に、定期借地権でございますが、土地の取得が非常に困難なときに市営住宅の建設、また再開発事業など、公共事業にこの制度を活用したらという御提案でございます。現在本市が進めております市営住宅の建設につきましては、老朽化いたしました木造、簡易耐火住宅等の建てかえや住戸改善、改修などを行っております。新たな土地を取得しての建設は現状では困難な状況にございます。なお、再開発事業につきましては、賃貸マンションや賃貸ビルなどを建設するために、この制度が利用できるものと考えております。いずれにいたしましても今後の市営住宅の建設用地の確保、また未利用地等の有効利用、公共事業用地の取得の困難性という観点からいたしましても非常に注目される制度でございますので、今後の課題として本制度につきましてはさらに研究をしていきたいというふうに思っております。
次に、自転車でございますが、駐輪場の現状、対策でございます。
駐輪場の現状につきましては、現在、市営、公社、民営、合わせて7,772台が用意をされております。内訳といたしましてはＪＲ駅周辺に4,245台ございます。市の中心部には2,327台、また郊外駅でございます安倍川駅、用宗駅にはそれぞれ600台ずつ計1,200台を確保し、利用者の利便に供しているところでございます。放置の現状でございますが、これは定期的に毎年調査をしております。昨年秋の調査では１日３回の調査を実施しておりますが、平成５年度の調査結果でございますが、条例を制定する以前の平成元年と対比をいたしますと朝６時では82.2％の減、９時45分では 72.69％の減、午後３時では 62.01％の減ということで放置自転車は減少しているものと考えます。
なお、放置自転車に対する対策でございますが、現在行っておりますシルバー人材センターの皆さんで29名でございますが、朝の放置防止指導、また放置車両の撤去等を根気強く続けるとともに、市民の皆さんに対してもクリーンキャンペーン等で啓発、商店会への協力依頼を一層充実してまいりたいと考えております。
次に、海外譲与の自転車でございますが、海外譲与は再生自転車海外譲与自治体連絡会に加盟をしておりまして、議員御指摘のように、平成６年１月31日に清水港からタンザニアへ向けまして75台の譲与実施をいたしました。首都でありますダルエスサラームに３月10日ごろ到着するということです。キリマンジャロ州で主といたしまして保健衛生を含む医療の足として利用されるとのことでございます。開発途上国の医療に携わる人々にとって非常にその行動範囲が広がるということで、その効果ははかり知れないものがあるというふうに聞いております。また、ジョイセフの担当者が毎年現地へ赴きまして追跡調査も行っており、大変喜ばれているという報告をいただいております。この事業は、放置自転車対策の有効活用の一環として国際協力に寄与しようとするものでございまして、平成６年度も継続して実施をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯都市整備部長（稲葉富士雄君） 新都市の御質問にお答えいたします。
新
都市拠点整備事業は、平成４年度末までに
都市計画道路６路線と
土地区画整理事業区域並びに地区計画の方針を都市計画決定し、平成５年度には
土地区画整理事業の事業計画の決定を行い、現在、地区内の土質調査、そして路線測量等を実施しておる状況でございます。また、国鉄清算事業団用地につきましては、平成４年、５年の両年度において約6.8ヘクタールの取得を行ったところでございます。一方、地区の皆様に対し当事業に対する御理解をいただくため、これまで延べ50回ほどの地元説明会を開催してまいりましたが、さらに事業の推進のため
土地区画整理事業についての説明を積極的に行っているところでございます。
そして、２、３年間の事業の見通しと課題ということでございます。事業の見通しでございますが、この
土地区画整理事業の事業決定を行ったことから平成７年度中に仮換地指定を行いまして、平成８年度には建物移転や基盤整備などに着手してまいりたいと考えております。そして、当地区の課題でございますが、用途地域の変更や、あるいは地区計画の導入、工場などの移転先用地の確保、新駅、人工地盤の建設等が課題となっております。今後、地元の住民の協力を得るよう努めるとともに、鉄道事業者を初め関係機関と協議をして積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、市街地整備の南口第１地区の進捗状況と今後のスケジュールでございますが、南口の第１地区の再開発組合では、バブル崩壊という経済情勢を乗り越えて事業計画の見直し等を行い、平成５年12月に県の事業計画の変更認可を得てようやく事業着手のめどが立ちました。現在は、権利返還計画の認可申請を行うため、最終的な権利調整作業を行っているところであります。これからのスケジュールといたしましては、ことしの夏ころには建築工事に着手し、平成９年度には地上25階、延べ床面積といたしまして約７万2,000平米のホテルと事務所を中心とした駅南の核施設として完成する予定であります。
続きまして、第２地区の進捗状況と今後の
スケジュールでございますが、第２地区は駅の正面に位置することから、市の玄関口として駅前にふさわしい整備をする必要があります。この地区の面積は0.7ヘクタールでございますが、再開発事業を推進するため平成４年12月に準備組合が設立されており、現在、事業計画等について検討を行っております。準備組合も地権者の意向把握を綿密に行い、早期に事業化を目指しておりますので、市といたしましても積極的に推進してまいりたいと考えております。
第２東名の現状はどうなっているかということでございますが、昨年12月に建設大臣より日本道路公団へ事業計画の部分認可が出されて以降、静岡建設所の設置及び静岡調査事務所を工事事務所に変更するなど、建設に向けた体制を整えたところでございます。道路公団は、現在、地元への事業説明会の準備中であります。この事業説明会は、道路公団が初めて主催するものでありまして、事業の概要、今後の
スケジュール等を説明し、測量調査の立ち入りについての了承を得る目的で４月下旬より開催される予定であります。市といたしましても、この説明会に協力してまいりたいと考えております。この説明会の後、用地買収を平成７年度より進めていくと聞いております。また、
インター周辺の土地利用についても地元調整を行い、積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、駐車場案内システムの５年度の整備状況と６年度の整備内容でございますが、駐車場案内システムは、駐車場の満車・空車情報をコントロールセンターに集め、それを道路上に設置した案内板に表示することによって、ドライバーをスムーズに空き駐車場に案内するシステムでございます。平成５年度は、国道１号など幹線道路にブロック案内板を道路管理者である建設省が２基、県が５基、市が３基、計10基を、また中央コントロールセンターにつきましては、市が静岡駅北パーキング内に設置をいたしました。一方、駐車場事業者が情報発信装置を負担し、この４月に一部供用開始となります。平成６年度は、補助案内板10基、個別案内板34基の整備を予定しております。これにより一連のシステムが完成し、ドライバーにより細かな情報を提供できるようになります。
なお、この案内システムをより有効に利用していただくため、その利用方法について広報しずおかやパンフレットにより広く市民にＰＲしてまいります。
次に、この案内システムを導入するに当たって駐車場業者との話し合いの経過とその運営方法でございますが、導入に当たりまして、収容能力20台以上の駐車場47カ所を対象に、できるだけ多くの駐車場業者に参加していただけるよう話し合いを進めてまいりました。その結果、システムの趣旨、費用負担等についての御理解をいただいた31業者、36カ所の駐車場に参加していただくこととなりました。運営方法については、当面市が行っていくことになりますが、加入駐車場業者の組織化なども含め、今後、管理運営について十分話し合いを進めてまいりたいと考えております。
次に、公共サインの今後の設置についての基本的な考えと今後の予定、設置内容でございますが、公共サインにつきましては、従来より外来者にとりまして、特に駅周辺の歩行者系サインが不足しているという声があり、また「人の集まるまちづくり」の一助となるよう、平成４年度に都市景観形成事業の一環として静岡市公共サイン計画を策定してきたところであります。公共サインの基本的な考えでございますが、今後、市が公共サインを設置する場合、この計画に基づき表示方法、色彩、レイアウト等デザインを統一化し、わかりやすいものとして設置してまいりたいと考えております。また、英語等も併記をしてまいりたいと考えております。
次に、今後予定している公共サインの内容でございますが、これは歩行者系のサインで、その設置場所は平成６年度には静岡駅北口広場付近、そして伝馬町周辺の２カ所を考えております。平成７年度以降は、人が集まる場所の優先順位が高い箇所から順次整備をしてまいりたいと考えております。
そして、駅の北口広場の拡張整備につきましての基本的な考えでございますが、静岡中央郵便局移転後の北口広場につきましては、県都の玄関口として市民及び外来者に憩いと潤いを与えるような修景施設を取り入れ、一般乗降場の拡張、地下通路の改修、地下駐車場も含めたゆとりある駅前広場とするため、平成６年度に北口広場整備計画を策定してまいる予定でございます。整備につきましては、中央郵便局の移転後、整備計画に基づいて順次実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯社会教育部長（和田脩君） 文化振興財団と校庭開放につきましてお答えをさせていただきます。
文化振興財団のまず設立の目的でございます。今、文化の時代と言われ、市民は生活に夢を求め、自然に親しむことや文化・芸術活動に親しむ中に喜びを見出し、みずからを高めることに新たな生きがいを見出そうとしております。こうして市民の１人１人が生きがいを持ち、それをまちづくりに役立ててくれることは21世紀に向けて本市の文化行政の実現、ひいては「人の集まるまちづくり」にとって有力な活力源となるものでございます。文化財団の設立は、これら市民の大いなる活力と行政が一体となって文化活動を盛り上げていくための推進母体としての役割を担ってもらうことが目的でございます。したがいまして、単に施設の管理運営を行うだけでなく、広く文化振興事業を含め行政の持つ事務能力、財政能力、企画力と、民間の自由で創造的な発想、経営感覚をうまく調和させて総合的に文化振興事業を推進してまいりたいと、そう考えているところでございます。
次に、財団の財源の確保でございますが、当初予定をしている市の出捐金１億5,000万では、現在の金利状況からしても財団運営に十分な財源とは言えません。また、財団の設立認可を行う県の指導でも３、４億円程度の出捐金の確保が望ましい旨の説明を受けております。しかしながら、財政事情も厳しいので、とりあえず現時点では発足し得る出捐金の範囲内でスタートしまして、不足する運営費については市補助金を充てることにより運営の基盤を確保しようとするものでございます。なお、将来にわたっては出捐金の増額を図っていくほか、財団独自の財源確保の方策も取り入れまして、経営基盤を充実させていきたいと、そのように考えております。
次に、校庭開放でございます。この事業は、留守家庭児童育成事業として昭和41年から実施をし、昭和46年より校庭開放事業に切りかえ現在に至っております。以来、学校によって学年等の対象は異なっておりますけれども、単に留守家庭児童に限らず授業終了後から下校時までの間校庭等を開放し、安全な遊び場を提供することとともに、集団遊びや学年の異なる児童相互の触れ合いを通して児童の健全育成を図っております。運営に当たっては学校長の承認に基づいてＰＴＡにより設置された校庭開放事業運営委員会が行い、事業の実施に要する経費は本市が全額補助をしております。現在、19小学校において、おのおの年間100日以上の放課後の校庭が開放され、ドッジボールとかサッカー等の遊びに多くの児童が参加しております。今後につきましては、厚生省の放課後児童対策事業と類似している面がございますので調整をしていくことが課題となっておりますけれども、当面は現状の校庭開放を実施をしていきたいと、そう考えております。また、子供の安全対策ですけれども、１日２名の指導員をもって遊びの指導とともに安全管理に当たっており、万一の事故に備えましては保険の対応も図っております。
以上でございます。
38 ◯都市整備部長（稲葉富士雄君） 大変失礼しました。答弁漏れがございましたので追加答弁させていただきます。
駐車場案内システムの関係で、今後、その期待される効果はどのようなものかという御質問でございますが、ドライバーに駐車場の満車・空車情報を３段階方式で提供し、駐車場に短時間で案内することにより交通の円滑化が図られるとともに、駐車待ち行列による渋滞や路上の違法駐車を減少させることができ、商店街の活性化も期待されます。また、駐車場事業者にとりましても利用効率が向上し、駐車場の効率的な運用が図られるものと思われます。
以上でございます。
39 ◯学校教育部長（松下知弘君） 学校週５日制の御質問にお答えをいたします。
文部省は、いわゆる学校週５日制実験校での月２回による学校週５日制の研究を平成６年度も引き続き推進することとしておりますので、月２回による学校週５日制が実施される時期は平成７年度以降と考えられます。
次に、静岡市学校週５日制推進協議会で話し合われた内容等でございますが、協議会委員が地域で実践活動に取り組む参考とするため、５日制推進協力校の実践発表や先進地域の視察などを実施いたしました。また、意見交換の場では、各地域での取り組みの状況が報告されるとともに、５日制の趣旨の理解や啓発、家庭、学校、地域の連携のあり方などについて熱心な協議がなされました。今後の課題といたしましては、各地域で取り組むための組織づくり、土曜休業日の校庭開放のあり方や、家族が不在となる家庭の幼児、児童への対策などが挙げられております。
次に、本市の不登校、いじめの実態についてでございますが、本市の不登校児童生徒数は平成２年度253人、３年度が237人、４年度193人と減少してきておりますが、全国的には増加の傾向が見られます。いじめにつきましては、どのような行為までをいじめとするのか、その範囲が明確でないため数値として明らかにすることは申し上げられませんが、特に目立った行為で見る限りにおきましては、いじめにつきましても減少の傾向にあります。登校拒否はどの子にも起こる可能性があり、いじめは潜在的にあるかもしれないととらえ、各学校に対しましては１人１人の児童生徒をかけがえのない人間として認め、教育活動に当たるよう指導しております。そのために校内の指導体制を充実し、子供理解に努め、温かな学級づくりを通して子供同士、子供と教師の心のきずなをはぐくむように指導しております。特に登校拒否児童生徒に対しましては、学校、家庭、関係諸機関との密接な連携の上で自立を促し、学校生活への適応を図る指導を進めております。
次に、高校生のバイク利用についての御質問でございますが、県内の全高等学校で保護者の強い要請もあり、バイクについて免許を取らない、乗らない、買わないの３ない運動を実施しており、本市の高等学校においても３ない運動を実施しております。現在の交通環境等を考えますと、３ない運動は現時点では有効な手段であるととらえております。今後も関係者の御協力をいただきながら交通安全教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、そろばん教育の現状と今後の計画でございますが、小学校学習指導要領、算数の３年、４年に、そろばんを用いて加減計算ができるようにするなどと位置づけられております。教員に対する指導法の研修を充実するため、本市では平成３年度より小学校３年、４年の学級担任を主な対象に指導法を中心とした講座を教育センターで開設してまいりました。平成６年度も指導力の向上を図るため講座を開いてまいりたいと考えております。
次に、エイズ教育の現状と今後の課題でございますが、各学校におきましては、教科、特別活動等の中でエイズを正しく理解することによって、エイズから身を守る能力や態度を育てたり、エイズに関連した偏見、差別を持たないような態度を育てたりする指導の工夫に努力しております。また、学校保健委員会などで子供と保護者がエイズについて一緒に学習する機会を設けるなど、正しい知識の普及に努めております。特に本年度は、教職員に対して市教育センター主催の性に関する指導講座を企画し、エイズに絞って児童生徒への指導の仕方の研修を実施いたしました。今後も教職員研修に努め、国、県等の資料を活用しながら、エイズについて正しい知識を習得する指導の充実に努めてまいりたいと思います。
次に、教職員へのコンピューター研修でございますが、教育センターを中心に昭和61年度より教職員の養成研修を進めてきております。これまでに累計791名が受講をいたしております。本年度から３年計画で中学校の技術家庭科に加えまして数学、理科、そのほか小学校一般の教諭に対する指名研修を実施し、授業が円滑に展開できるように努めております。
次に、機器の選定基準でございますが、学習指導要領に示されている内容を確実に身につけることができること、子供にとって操作しやすいこと、ネットワークを組み、多数台の保守管理ができること、指導する教員の研修実績が生かせること、授業で使えるソフトウエアに十分対応できることなどを選定基準にして導入をしております。
次に、ソフトウエアの選定基準でございますが、学習指導要領に示されている内容に対応できるソフトウエアであること、本市で導入した機器に対応できるソフトウエアであることを選定基準として購入をしております。
次に、市独自のソフトの開発でございますが、今後は本市独自のソフトの開発にも力を入れたいと考えております。そのため、学校現場の教員の代表者等による開発のための新たな組織の設置について検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
40 ◯福祉部長（長島孝君）
高齢者保健福祉計画、４点についてお答えをいたしたいと思います。
まず、この計画を執行するに当たりましては、まず財源の確保が最重要課題となります。したがいまして、財源の確保については国、県等に補助基準の見直しと補助金の増額を要望していくとともに、適正な受益者負担をお願いしたいと考えております。
次に、保健、福祉、医療の一体的な施策推進ですが、この計画におきましてもこれが基本となっております。特に在宅保健福祉サービスの提供につきましては旧６村以外の地区を11圏域に分けまして、その地区ごとにサービス調整チームを設置いたします。その小圏域サービス調整チームは、在宅介護支援センターのソーシャルワーカーを中心に保健婦、開業医師、訪問看護婦、民生委員、施設職員等を構成員といたしまして、保健、福祉、医療の３者によります調整、連携の作業を進めるということによりまして、高齢者のサービス機能の一層の強化を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、在宅福祉の３本柱と言われますホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイについては、在宅福祉を進める上で最も重要な位置を占めております。ホームヘルプサービスにつきましては、現在、社会福祉協議会のほか特別養護老人ホームなど５施設に事業委託を行っております。平成４年度実績で対象360人、延べ２万495回の派遣回数となっております。ショートステイにつきましては11施設157床となっておりますが、４年度実績では769人で延べ２万4,385日、１人当たり平均30.6日の利用となっております。また、デイサービスについては、現在、虚弱老人を対象とするＢ型が７施設、定員145人、痴呆老人を対象としますＥ型が２施設、定員20人となっております。平成４年度の利用状況は、Ｂ型が年間延べ２万1,589人、Ｅ型が年間延べ5,852人となっております。
以上の３事業については、その他の在宅サービスと組み合わせることで家庭での介護が一層充実し、高い効果が得られると考えております。今後、利用の要望にこたえられるような体制整備のため、ホームヘルパーの増員や施設整備拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、この計画の進捗状況につきましては、毎年度末、国への報告が義務づけられております。また、庁内のチェック体制のほか、今回新たに学識経験者等によります静岡市高齢者保健福祉問題懇話会を設けまして、その御意見も伺いながら計画の推進に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
41 ◯衛生部長（小畑由夫君） エイズ対策及び霊園行政につきまして、それぞれ３点ずつの御質問にお答えをいたします。
まず、エイズの予防のための正しい知識の普及啓発、ＰＲ事業についてでありますけれども、エイズの感染予防には正しい知識の普及啓発、これが最も重要であると考えております。広報しずおかを利用してエイズの正しい知識の周知を図るとともに、エイズ検査、相談、衛生講習等を実施しているところでございますけれども、平成６年の２月にはエイズ治療の専門医師を招いて、市民それから業界の皆さんを対象とした特別講演会を開催したところでございます。また、現在、県が作成したエイズパンフレットを全県民、全戸配布の作業を今進めているところでございます。なお、保健所の医師それから保健婦等が町内会や事業所を含めエイズの衛生講習を実施しておりまして、平成３年度から延べ117回、１万334人が受講されました。さらに、企業のエイズ対策の推進を図るために商工会議所にお願いしまして、同所が発行しております機関紙にエイズの公衆衛生のお知らせ記事の掲載を行っており、平成６年度には企業に個別通知を行いまして、正しい知識の普及を図ってまいっていくつもりでおります。
次に、エイズの検査でありますが、62年の１月から中央保健所で開始いたしました。平成４年12月からは南保健所でも検査を始めるとともに、平成５年９月からは特殊な場合を除きまして検査の無料化も実施をしております。また、ＨＩＶ２型という新しいウイルスによるものの検査も平成５年の10月から実施をしております。今後とも検査を希望する人に受診しやすい体制をとるように、逐次改善努力を図ってまいりたいと思っております。
それから、全庁的なエイズの対策推進協議会等の設置と現況ということですけれども、平成５年の９月に関係各課の長等16名で構成します静岡市エイズ対策委員会を発足させまして、県、市、病院等が主催する講演会、研修会等への参加、あるいは現状及び正しい知識の普及方法の説明会、各課の意見交換等を行ってきましたけれども、今後とも行政としてなすべき具体的な対策について検討してまいる所存でございます。
次に、霊園行政に対する３点の御質問にお答えいたします。
まず、市営墓地の募集状況でございますけれども、平成５年度におきましては愛宕霊園及び沼上霊園で100区画の募集をいたしましたところ、272人の方の申し込みがございました。これは平成４年度とほぼ同数の結果でございます。また、新年度におきましても愛宕霊園で100区画を募集する予定でおります。
次に、市民の皆さんの墓地に対する要望等についてですけれども、これ平成４年度に実施をいたしました世論調査の結果から申しますと、墓地を持っていない方のうちの約４割が市営墓地を希望しております。また、今後の市営墓地の供給方法についての希望は、平面墓地が33.5％、依然として高い需要を示しております。一方、納骨堂あるいは合葬式の共同墓地等も33.2％と非常に高い数値となっておりまして、明らかに住民の意識に変化が生じてきていると思われます。
２点目の霊園建設についてでございますけれども、７次総に基づきまして新霊園建設構想から取り組みまして、長期の墓地需要に対応可能な大規模霊園を目標に、市内各地におきまして候補地の調査検討を進めてまいりましたけれども、いずれも事業費あるいは他事業との関連、交通条件等の問題がありまして、適地の選定ができない状況でございました。そこで、管理面あるいは地域性、事業規模等から既設の沼上霊園の拡張をすることといたしまして、先般地権者及び地元関係者に対する事業計画の説明をいたしましたところ、おおむね了解をいただけたものと思っております。また、平成６年度には基本計画の策定及び用地測量等の調査を予定するなど、建設に向けて具体的な事業を推進しており、早期使用開始を目指して努力をしてまいりたいと思っております。
次に、納骨堂の位置づけというような御質問ですけれども、これにつきましては私ども単なる一時的な措置というような考えではございませんで、ただいま申し上げましたように、新たな霊園も建設していく一方で世論調査の結果を踏まえ、将来の墓地需要の変化に対応できる施設として建設しようとするものでありまして、その使用例としましては、例えば転勤の多い方や、あるいは墓地をすぐに建てない方等が一時収蔵する場合、それから本人あるいは遺族の方が直接永年収蔵などを希望する場合などが考えられます。納骨堂は１つの霊園に匹敵する収容力があります。使用する方々のさまざまな状況に対処でき、単なる遺骨の保管場所ではなくて遺族や参拝に訪れる人々の祈りの場として、またやすらぎ、あるいは鎮魂、静寂、荘厳、そういったものをイメージさせる機能を有するものでして、建物全体が１つの墓所としての役割を果たすものと、そんなふうに考えております。
以上でございます。
42 ◯病院長（田中暁君） エイズ検査・医療体制の充実について病院の対応はどうかという御質問に対してお答えいたします。
エイズにつきましては、院内では既に平成４年11月にエイズ感染対策マニュアルを作成するとともに、病院内の医師や院外の専門医師を招いて講演会や座談会を行い、職員のエイズに対する理解を深め、円滑な対応ができるように努力しております。エイズの検査を希望して来院された方で不幸にしてエイズを起こすウイルスＨＩＶ──ヒト免疫不全ウイルスと申しますが、エイズを起こすウイルスに対する抗体が陽性を示した方には、秘密の保持のために窓口を血液免疫内科科長にのみ対応させ、その後の指導を行います。エイズを発症した患者さんについても血液免疫内科の医師が治療を担当いたしますが、症状によりましては他の診療科における対応を必要とする場合も生ずると思います。
それから次に、病院の一般病棟部門におけるＭＲＳＡ感染予防措置の対策はどうかという御質問でございます。お答えいたします。ＭＲＳＡは健康な人が常在菌として持っているということから、医療従事者からＭＲＳＡを持っていない患者さんに感染させることを防がなければなりません。手の消毒は最も重要な防止方法でありまして、頻回に流水と石けんによる手洗いを行い、さらに種々の消毒剤による手の消毒を行っております。大きな手術後の患者さん、未熟児、全身的重症者、低栄養の高齢者などの免疫機能の低下している方々では特に感染の防止に努めますとともに、集中治療室などへ入室する際には使い捨ての帽子、マスクの使用、またその都度ガウンを交換するガウンテクニックの励行に努めております。病棟におきましては廊下を初め各所に強力な消毒剤を配備し、手術部や集中治療室、未熟児室では定期的な清掃、消毒、滅菌などの作業の回数をふやすとともに、最近、ＭＲＳＡ感染予防対策として紫外線自動殺菌装置を設置いたしました。以上の措置によりまして病棟における保菌者の数は減少してきております。
以上でございます。
43 ◯清掃部長（市川弘毅君） 清掃行政７点につきましてお答えを申し上げます。
第１点、廃棄物減量等推進員の成果、評価、今後の考え方でございます。１月までの活動報告によりますと、活動件数は１人１月当たり平均７件で、そのほとんどが集積所においての排出や分別の指導などであります。本市の資源回収を含めた１カ月のごみ収集回数は10回程度でありますことを考え合わせますと、意欲を持って取り組んでいただいていると感じております。また、発足後、可燃ごみ、粗大ごみの減少や事業所の指定ごみ袋での排出が増加していることにつきまして、推進員制度の効果があったというふうに思います。今後は、平成５年度及び６年度のモデル実施の状況を踏まえながら順次拡大をしていきたいと考えております。
第２点目、事業所ごみ有料化についてでございます。事業所の協力度合いは昨年の12月16日の時点で事業者数３万1,717に対し１万5,451の事業所に協力をいただいておりまして、指定容器の販売枚数は本年の２月末現在で約84万枚でございます。指定容器の未購入事業所につきましては、訪問指導を行うなど普及に努力を重ねているところでございます。今後におきましても販売箇所の増設を図るなどして、より徹底を図ってまいりたいと考えております。
第３点の、指定容器の半透明の袋を採用したねらいは、中身が見える状態にして作業上の事故防止のほか分別排出の成果を上げるためでございます。
第４点、瓶、缶のリサイクル事業についてでございますが、議員お話しのように他町内からの持ち込みなど、当番に立たれている方が非常に苦労をされていることは承知をしております。今までも正しい出し方の指導、ＰＲを行ってきたところでございますが、他町内からの持ち込みという点も今後重視をいたしまして、なお一層の指導、ＰＲを図ってまいります。常設の回収箱による回収につきましては、他のごみが混入しないような管理、新たな回収用車両と、それに対応した処理ラインの新設などを伴うため、本市で採用するのは困難と考えております。したがいまして、現行のコンテナ方式による回数増が考えられるわけでございますが、月２回収集につきましては大幅な経費増等も伴いますので、今後研究させていただきたいと思います。
次に第５点目、生ごみのぼかしあえについてでございます。このぼかしはＥＭ菌に米ぬか、もみ殻、糖蜜をまぜ合わせて醗酵、乾燥させる方法がごく一般的なつくり方でございます。ぼかしを生ごみに少量振りかけて密封しますと生ごみが醗酵し、10日間ほどで良質の有機肥料ができるというものでございます。これを野菜や果樹、花などに使用しますと大変に生育がよく、味のよいものができるということから、ごみの自己処理による減量とあわせ一石二鳥の効果があるものでございます。本市としましてもこのぼかし処理の普及を図るため、本年３月18日に講習会を開催するとともに、平成６年度も引き続き講習会を行い、市民に利用をＰＲしてまいります。また、今後の利用の推移を見ながら、ぼかしの供給手段等について研究してまいりたいと考えております。
第６点目、ごみ収集車のデザインについてでございます。現在ごみ収集車は市内をくまなく走行しており、ＰＲの媒体としての役割も担っていると考えております。現在はパネル方式をとっておりますが、その特徴は、時宜にかなったＰＲがパネルの交換によって簡単にできるところにあります。その利用も清掃部のごみ推進減量標語だけでなく、国民健康保険、国民年金、納税、選挙管理委員会など広範囲にわたっておりまして、有効に活用されていると考えております。したがいまして、現行の方式を保持しながら、どの程度の変更ができるか研究してまいります。
第７点目、清掃工場における有害ガスといたしましては塩化水素が考えられます。現況は、この塩化水素を乾式有害ガス除去装置によりまして対応しております。また、建設中の新工場につきましても同様装置を設置し、万全の対策を計画しております。
以上でございます。
44 ◯総務部長（塩澤和佳夫君） ３項目についてお答えをいたします。
１項目目、情報公開につきましては、市民の市政参加や市政に対する市民の理解、信頼を深める上からも時代の流れとも言えるでありましょうが、現在実施をしている地方公共団体においては公開をめぐって開示・被開示、プライバシーの保護など問題が提起されている現状にあります。その中で、これまで事務レベルで設置して行ってまいりました文書管理勉強会における新しい文書管理のあり方についての研究の成果を踏まえながら、よりよい情報を市民に提供できる制度のあり方を求めて新たな庁内プロジェクトチームを設置し、市長お答えの一歩踏み込んだ研究をしてまいりたいと考えております。
２項目目、ＯＡ推進計画に関する４点のお尋ねであります。
１点目、その進捗状況についてでありますが、本市のＯＡ計画はより高度に、より幅広くＯＡ化を推進するために必要な基本的な方針であります。事業別の実施計画につきましては、静岡市行政事務能率研究委員会の事務機械化推進部会に図り、その実現性あるいは事業効果などを審議、決定をしております。現在では134業務が稼働しておりまして大量・定型的業務のオンライン化につきましてはおおむね電算化がされておりますが、新規需要の業務、またはパソコンを利用した事務改善、さらにはＬＡＮを利用した庁内ネットワーク化が今後の課題であると認識をしております。
２点目、６年度末における事業についてであります。平成５、６年の主要事業としては、事務能率の向上を図るために行政事務情報システムを市職員で開発しておりまして、平成６年度の後半にはその第１次分として、例えば統計情報や市政案内情報などが使用可能となる見込みであります。なお、平成６年度以降は、これらのシステムが機能的に十分発揮できる条件づくりとしてインフラストラクチャーの整備が課題であると認識をしております。
３点目、７年度以降のＯＡ推進計画についてであります。技術革新が目覚ましく、長期の計画を立てることはなかなか困難でありますが、向こう６カ年ぐらいを見通した上で、直近３年間を基本計画期間とする次期ＯＡ計画の策定を予定をしております。
４点目、このＯＡ計画の基本的な考え方につきましては、１次・２次計画の流れを踏まえながら、まず市民サービスの向上、職員みずからがつくるＯＡ、政策施策立案時の意思決定の支援、そして省エネルギー・省スペースの、以上４つの柱を継承しながら、さらに事務能率の向上や電算機能、ダウンサイジング等技術革新の時流に沿った計画を策定をしたいと思っております。
３項目目、情報の一元的な推進組織についてであります。本市は、御案内のとおり、昭和60年にテレトピア構想の指定を受けまして、企画調整課にテレトピア推進室を設置をいたしまして推進を図ってまいりましたけれども、非常に速い速度の高度情報化並びに国の情報化施策などに対応するために、総合窓口といたしまして平成４年度高度情報化推進室に改めて位置づけたところであります。今後も国の各省庁の情報化施策などを見きわめながら、この総合窓口としての高度情報化推進室と、それから各事業所間とが連携をとりながら一体的に取り組む必要があると考えております。
以上であります。
45 ◯商工部長（本間一好君） ２点の御質問にお答えします。
初めに、商工部としての景気対策についてでございますが、さきにも御答弁申し上げましたが、金融面では市独自の地場産業
不況対策融資制度の創設と小口資金、既設資金に対する市原資の増額による貸付枠の増大、並びに県の緊急経営支援資金利用者に対する利子補給の４つが柱となっています。このほか、地場産業に対しましては企画開発力の向上等、体質の強化のために各種の振興策を実施してまいりました。特に本年度は駿河ひな具、駿河人形の伝統工芸品への指定の内定を受けて、ひな人形の頭の制作を目指す
リーディング商品開発事業と新商品開発事業等には補助率をアップして支援していくほか、高齢化社会へ向けてゴールデンエイジ生活用品開発事業を実施し、新商品の提案や販路の拡大に努めてまいります。また、各種見本市の開催に合わせ日本一宣伝事業を静岡駅コンコースで実施するほか、木工技術のまち静岡のイメージアップを目的とする地域特性形成事業を推進してまいります。
次に、情報産業の育成と振興策についてでございますが、長引く景気の低迷は本市情報産業界も影響を受け、非常に厳しい状況にあります。平成２年７月、本市及び商工会議所が中心となり、21世紀の高度情報化社会の到来を踏まえ、静岡地区における情報産業の育成強化と産業界の情報化促進を目的に静岡情報産業協会を設立し、現在186会員で構成されております。静岡情報産業協会では、平成６年度の事業計画として地域の文化や地場産業の映像情報等を集め、データベースに蓄積し、必要に応じて提供できるマルチメディアに関する研究検討に新たに取り組むよう計画中でございます。本市もこの活動を支援、協力し、情報産業の育成強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯副議長（久保田新平君） 暫時休憩いたします。
午後３時20分休憩
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午後３時41分再開
47 ◯議長（鈴木和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
〔47番南条博君登壇〕
48 ◯47番（南条博君） ２回目の質問をいたします。
財政問題について再度質問いたします。
毎年、年度末近くになると予算が余ったので道路工事が始まったとか、とかく市民の批判の対象となっております。私は決して予算が余ったので年度末に工事が集中するとは思っておりませんが、確かに目につくことは事実であります。当然担当課においては工事の年間計画に従って事業が進められていると思います。私は、予算の編成の仕方に多少問題があるのではないかと思います。従来から６月補正は公共事業の認証に合わせた補正、９月補正は当初予算以降の必要な経費の補正、11月は災害関係の補正、２月は決算をにらんだ見直しの補正が計上されていると言われてきました。本市の一般会計の９月補正を見ますと、平成５年度が約50億円、４年度が約58億円、３年度が約60億円と補正規模が非常に大きく、相当日時を要する投資的経費も含まれております。このような補正予算が、年度末に工事が集中する原因の１つにもなっていると思います。私は、当初予算できっちり年間予算を組み、補正予算は必要最小限の経費にとどめるべきだと思います。担当課においても正確な
スケジュールを立て、計画どおり実施することが事業の年間の平準化につながり、能率のアップにもなると思います。当局の考え方についてお伺いするものであります。
次に、公共事業は生活環境整備を最優先に取り組まれると思います。市営住宅、学校建設等、特に学校建設は近い将来集中的に改築の時期を迎えます。財政当局に対する提案でありますが、市営住宅、学校等の改築のための特定目的の基金を設ける必要があると思いますがいかがでしょうか。現在の社会教育施設整備基金のような例を踏まえて、財政の健全性、安全性の確保のため、財政の非常に厳しいことは承知しておりますが、知恵と工夫を凝らし、中長期的視野に立って今から準備しても早過ぎることはないと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。
不登校、いじめについて質問いたします。
特に深刻な不登校問題を解決するためには、挫折に負けない強い心を育てることが不可欠であることは論をまたないところであります。現代っ子は、テレビ、漫画など何かと家に引きこもりがちな傾向が強く、父母や友人、先輩、教師、地域の人々との人間関係の中でともに喜び、ともに苦しみを乗り越えていく経験、機会が少なく、苦楽をともにする機会をふやす配慮が大切だと思います。さらに、学校、家庭、教育相談機関などが緊密に連携をとりながら、対応を誤らぬよう、それぞれの子供に応じた適切なバックアップを行うことも重要であります。
こうした協力体制の充実を図るには、教育相談やカウンセリングの充実、教師の対応力を高めるための研修、学校復帰のための適応指導教室の開設、拡充が必要であります。学校教育においても児童生徒の個性に光を当てる、きめ細かな学習指導の推進を強く望むものであります。教育現場が一体となり、１人１人を大切にする学校教育実現へ今後の努力を大きく期待するものであります。特に指導教育等施設面からの対応も重要であると考えますが、当局の今後の方針をお伺いするものであります。
次に、福祉行政の問題について質問いたします。お手元に資料として岡山ふれあいカードシステムの全体図を配らせていただきました。
平成４年３月定例会において総合福祉カードについて提案いたしました。島根県出雲市の事業を例に挙げて当局の考え方を聞いたわけでありますが、全国でも少ない例であり、事業そのものにも理解が得られなかった状況でした。２年を経過し、岡山市、姫路市でも事業がスタートいたしました。この事業目的は、長寿社会対策の１つとして高齢者に着目し、ＩＣコードを用いて高齢者個々人の保健、福祉に関する情報を一元的に把握することにより高齢者福祉試作の有効的かつ効率的な推進に資することとし、特に福祉サイドの情報を本格的に取り入れ、在宅福祉の充実と高齢者が安心して住むことができるまちづくりの一助とすることを目的とし、あわせて高齢者及びその家族がＩＣカードを活用することにより行政機関等に対する各種申請手続等を簡潔に行うこととし、住民サービスの向上を図ろうとする事業であります。
ＩＣカードには、個人基本情報を初め行政窓口情報、救急情報、各種検診情報、福祉サービス需給情報等９つの情報を記録、蓄積することができるシステムであります。岡山市のふれあいカード、姫路市の生き生きカードは、本市の高齢化対策の１つとして大変有効な事業であると考えます。前回は関係部局にて研究したいとのことでありましたが、当局の今後の計画についてお伺いするものであります。
商工行政について、いま一度お伺いいたします。情報産業の育成と高度情報化の促進を図るため静岡情報産業協会の活動を支援、協力していくとのお答えだと思います。私は、地場産業の振興策の面から、この経済不況の中で運営基盤の極めて脆弱な地場産業にあっては、伝統に培われた高度な技術をもって製品化しても買いたたかれ、より安くということで、社会情勢にはなかなか太刀打ちできない現状であります。特にこの不況時には、地場産業は大変な苦境に立たされていることは御案内のとおりであります。今こそ地場産品の高付加価値化に行政が積極的に取り組むことが望まれます。デザイン力の向上、ＣＡＤ、ＣＡＭ等の利用等ハイテクを積極的に研究し、導入する環境を行政がリードすべきだと考えます。伝統的地場産業と知識産業が共生する知識集約産業都市の形成が行政施策として急がれていると思います。過日、県の商工労働部長が地場産品の木製机に切りかえられたことが報じられました。ソフト産業、知識産業に対する行政面での利用も幅広いものがあります。地場産品としての優先利用の拡大、県のこれらに対する姿勢に対応する県と市の連携、高度情報化に取り組む各部門との話し合いによる相互理解等、要望も含め、いま一度商工部の取り組む方向をお伺いし、質問を終わります。
49 ◯財政部長（山口敦君） 通常、年間予算をもってすべての歳入歳出予算を網羅し、編成することが望ましいので、本市もこの基本的な考え方に基づき予算を編成しているところであります。しかしながら、年度途中になりまして災害の発生、国県の認証や経済変動の原因によって予算に過不足を生じたり、修正することが避けられない場合があります。あるいは、平成４、５年度のように景気対策として補正額が多くなることもございます。今後とも年度末に工事が集中しないよう、これを防ぐため予算編成、執行面で十分留意をしてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅、学校の改築に備える基金の設置につきましては、御指摘のとおり、備えることが好ましいことだと思います。しかしながら、減税補てん財源も定かでない現状を考えますと、ただいまは難しいので、そういう方向をにらみながら計画的な実施ができるよう十分配意してまいります。
以上でございます。
50 ◯社会教育部長（和田脩君） 登校拒否児童生徒の学校復帰を図るための場といたしまして、平成３年度に静岡市ふれあい教室を開設し、中央体育館３階の青年研修センターの２室を使って指導に当たっております。指導者は青少年課の指導主事、カウンセラー等３名で、本年２月末日現在、43名の児童生徒が通級いたしました。現状は、大学生を主としたボランティア団体の協力もあり、適正な運営がなされていると考えておりますが、学習の場としては、中央体育館の改築も言われておりますので、将来に向けて安定した環境のよい場所の確保に努めてまいりたいと思います。また、当該児童生徒のかかわり方も大事ですので、相談機関との連携も密にしながら、専門的な指導者の配置や研修の強化も考えていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
51 ◯総務部長（塩澤和佳夫君） お答えします。
ＩＣカードの導入につきましては、
高齢者保健福祉計画策定を進める中で検討いたしましたが、入力項目などデータ量から福祉部門だけでは、記憶要領の大きいＩＣカードの導入は、現時点では費用対効果の面で難しいと考えたところであります。議員御紹介のございました岡山市のふれあいカードが本市に今導入できる条件にはございませんが、本市の利便性を考えまして、当面は平成６年度から稼働予定の在宅福祉の電算化に合わせまして、バーコードを利用した在宅福祉利用者カードの導入を計画をしております。市民サービスの提供がカードで処理できるようなシステムが将来予想されるので、そのことを見据えて今後研究していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
52 ◯商工部長（本間一好君） お答えします。
地場産品の高付加価値化に行政が積極的に取り組むことが必要であるという議員のお考えは御指摘のとおりだというふうに考えております。地場産品の情報化につきましては、市の窓口であります高度情報化推進室との連携を一層密にし、ソフト産業などの情報産業を関係部局に広くＰＲするとともに、情報産業も新しい地域産業として育成、振興、促進に努めてまいります。また、地場産業の振興でございますが、県と市との連携を密にして、あるいは業界との関係も密にして取り組んでまいります。
以上でございます。
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53 ◯議長（鈴木和彦君） 次は、48番酒井政男君。
〔48番酒井政男君登壇〕
54 ◯48番（酒井政男君） 今議会での新年度予算の審議に当たって、市長の政治姿勢並びに予算編成の基本方針について、市長、関係部長に日本共産党議員団を代表して質問をいたします。
現在、戦後最大の長期不況のもと、その影響は市民生活にも倒産、解雇、売り上げ減による事業規模の縮小や就職難など大きな影響を与えています。こうした情勢のもとで自治体に対する市民の要求や期待も高くなるべきとき、静岡市政がその期待にこたえるのではなく、市政に対する不信がその極に達していることは一にかかって天野市長にその責任があると考え、私たち日本共産党議員団は、静岡市政史上初の市長辞職勧告決議案を提案しております。市長、今市民はどんな思いでいると思いますか。ある小学校の教師は、市役所とはどんな仕事をするところかと子供に問えば、ある子供は、市長さんが旅行に行くところと、笑えないこういう答えが帰ってきたという話であります。職員がまた、昨日の組合の申し入れにもあるように、年度末に向かい税金や公共料金の収納にどんなに苦労していることか。また、我々議会としても、市長の資格、資質を問う論議をしなければならないなど、本来論議すべき課題が後回しになる事態をあなたはどのように感じているのか。このようなさまざまな悪影響を与えておきながら、減給提案を考えている、その感覚は市長としての資格を問われるものであります。市長、あなたはこれまでも一昨年の陳謝発言、昨年の減給処分、そしてまた今回の陳謝減給提案の準備など、既に任期中に４回の陳謝、処分を繰り返しているのであります。ボクシングのルールでも１ラウンド３回でＴＫＯであります。市長はこうした責任をどう自覚し、いつどのような責任をとられるのか、まず最初にお伺いをいたします。
市長は、さきの施政方針演説において、私的行動等が誤解を生み、疑惑となって指摘され云々と述べられた。このことは、私的行動には問題がなく、誤解と疑惑を生んだことに陳謝したのでありますか。なぜなら、一昨年、1992年の６月議会での陳謝以来、みずからを律してきたとのことでありますけれども、であるならば、91年７月27日から30日の香港旅行を秘書のミスとして処理するのは正しくないと判断するのであります。その理由は、香港旅行から帰った後、あなたは助役と九州視察の資料を見せてスペースワールドの話をしているのを見ていた人が複数いるのであります。このことは、市長は九州に視察に行っていたと周囲の職員は思わされていたことを示しているのであります。それだけではありません。あなたは、さきの総務委員会で、私への連絡は秘書が知らなくとも家ではわかると述べられた。そうですね。市長、あなたの奥さんは、香港旅行について事前に聞いていましたかと私が聞きましたら、聞いていましたとは答えませんでした。そればかりか、コメントなしということにしてくださいと、大変意味深長な表現をいたしました。この２つの意味することは、秘書のミスではなく、空出張行為自身はあなたの計画的な行動ではなかったのですか。これらの事実を認めますか。そして、結果論としてそういうふうになるというふうにも考えませんか。私は、この２つの事実をもってして、あの五経の１つ易経で言う「思い半ばに過ぐ」という、この言葉を思い出します。
次に、市長にお伺いをいたします。あなたは駿府会のメンバーですか。この駿府会のメンバーは、どのような地位にある方々で組織をされておりますか、お伺いをいたします。そして、この駿府会に、佐塚、田原、伊藤、土屋という方々がおられたのかおられないのかお伺いをいたします。
次に、市民から出された公開質問状にどのような対応をされたか伺います。具体的には２月25日に、天野市長の政治姿勢を質す市民有志という13人の方々があなたに公開質問状を出されましたが、それへの対応はいかがなっておるかお伺いをする次第であります。
次に、団地開発問題についてお伺いをいたします。ここの採石認可に関しては、これまで既に何度もこの議場で論議をされてまいりました。市長の意見書の効力について県土木では、採石認可の必要条件だと言っております。市長の意見書で90％はほぼ決定するというお話であります。このように、この市長の意見書は認可に対して決定的な影響力を持っているのであります。こうした意見書の送達者としての市長が、これまでも明らかになったように、申請者とたび重なる海外旅行をする、こうした関係にあることを世間では癒着と言うのではないでしょうか。広辞苑によれば、本来関係のない者同士が深く手を結ぶこと、その比喩的表現だというふうに述べています。市長はそのように考えないのか、また実態としてもそうしたことがないのかお伺いをする次第であります。
なぜなら、この採石認可に対する意見書を市長が県に提出した１カ月後の平成４年３月25日、根抵当の極度額26億2,000万円が設定され、同年12月11日の市長室での松井氏、第一勧銀と市長の３者会談、この20日後には極度額が32億2,000万円、６億増加しているのであります。そして、これらの前後には、報道されるところによりますと、必ず市長と松井氏との海外旅行があったという事実であります。これらの事実は癒着そのものではありませんか。そしてまた、これはそれ以上の疑いを持たれてもやむを得ないのではありませんか。
政治姿勢に対する次の質問は、政令市、静清合併問題についてであります。前２者からも論議がありました。私は、この問題を、今進退を問われている市長に21世紀のことを聞くのはどうか、こういうふうにも思います。ですから、そういう点で市長の発言に限定して伺うわけであります。あなたは年頭の記者会見で、年内に結論を出す、こういうふうに述べられたと報道されています。この事実の確認と、そしてその結論を出す基準は何か。また、この発言についての清水の市長、商工会議所会頭の批判的見解をどのように受けとめているのか答えていただきたいと思います。
次は、天野市政の現状にかんがみ、今こそこの静岡市に政治倫理条例と資産公開条例の制定が必要と考えますけれども、市長はいかがお考えか伺うわけであります。
次は入札問題であります。私は、天野市政誕生以来、最初の議会からあなたの入札行政に対する姿勢を問題視して、議会で再三再四その態度の改善を要求してまいりました。そして、昨今の事態は、その心配が現実のものとなったことを示しているのであります。特に昨年９月と12月議会で指摘した入札制度の改善項目は、その後も政府がさまざまな改善の方向を示しているとおり、とりわけ一般競争入札の拡大、ＪＶのあり方、事業補償の方法等、今その具体化が急がれているところであります。そこで伺いますけれども、これまでの静岡市における談合事件、さまざまな疑惑の経緯を踏まえ、どこを改善すれば本市の入札行政としてこうした疑惑行為を生まないようになるのか、その点をお伺いをする次第であります。
そして、前２者の質疑の中で明らかになりましたけれども、
制限つき一般競争入札を上限を15％という、その根拠は何かお伺いをする次第であります。
関連して、昨年末、警察との暴力団排除協定を結んだとのことですけれども、この協定に基づいて情報提供を受けた、そしてそれに基づいて措置されたケースがあるのかないのか、また連絡会議は設置されたのかお伺いをいたします。
また、この協定は他の所管事務においても、例えば清掃、衛生部サイドでも適用されるべき事務があるとは考えないのかお伺いをするわけであります。
次は予算編成の基本方針について伺います。
通常なら年末に行われる来年度予算編成を、細川内閣が小選挙区制法案をごり押しした上、国民福祉税などと消費税の引き上げを押しつけようとして国民の総反発を受け、予算編成が大幅におくれただけにとどまらず、地方財政に重大な影響を与える予算案になりました。戦後最長最悪と言われる不況のもとで、自治体の仕事は市民生活に密着している分野が多いだけに、地方財政の危機は生活に直接響いてまいります。市民の暮らしと営業を守るために購買力をふやすことが不況打開のかぎとなっているとき、細川内閣は逆に地方財政を悪化させ、さらに住民の負担をふやす来年度予算としたのであります。この政治姿勢は自民党政府と何ら変わらない、いや、それ以上に政治改革どころか小選挙区制でも明らかな政治改悪内閣と言っても過言ではありません。
自主財源である税収が２年連続して前年度を下回るという1950年の地方税法制定以来初めての中で、地方交付税はマイナス18.3％、大幅減になっております。福祉・教育分野でも保健所運営費、保健活動費、国保事務費が一般財源化されたほか、私学助成費の大幅カットなどが提案をされております。これらが地方交付税に算入されたとしても交付税そのものは大幅に削減されているわけですから、結局住民負担に転嫁されることは明らかです。また、景気対策として地方単独事業の大幅拡大を押しつけ、その財源に地方債を大量発行させ、自治体財政を深刻な危機にさせているのであります。
このような細川内閣の自治体と住民犠牲の政策から住民の暮らしと自治体財政をどう守るかが、今、自治体執行部に問われているのであります。こうした視点から本市の予算を見ますと、まず歳入において自主財源である市税収入の落ち込みをどう見るかであります。今回の不況が構造的なもの、つまり生産拠点の海外へのシフトによるもので、税収の回復はこれまでの循環性の不況と違って当分見込めない、特に法人税収入については事業優遇税制の改正なくしては回復は先になることは明らかであります。こうした視点があったのかお聞きをする次第であります。
次に、市債、公債費について伺います。天野市政の７年間で市債残高は、前会計で61年対比で何と202.7％、２倍余であります。2,732億2,000万円となっております。１年間の総予算に匹敵するのであります。市民１人当たり58万円余と、世帯当たりでは230万円もの借金を本市は抱えているのであります。これは、静岡市が１年間何もできない、職員に給与も払えない額に上るのであります。こんな急速な借金財政に導いた天野市政の責任と将来の市民負担の増大に対してどのような対応を考えているのか、答えていただきたいと思います。
次は、前２者も論議をされました所得減税による税収減対策、補正財源、これらについていま一つ明確な見通しをお聞かせをいただきたいと思います。
また、市税収入におきましても、中でも法人市民税は61年対比で今年度末、つまり平成５年度末で102.5％であります。個人市民税は142.2％となっております。にもかかわらず公共料金値上げは個人を対象にした値上げが中心であります。これは、国も地方も国民、市民を犠牲にした予算で、大企業の豊富な内部留保には一切手をつけない大企業本位の予算編成であると言えるのであります。今回の値上げ理由に、一定期間を経過したとか近隣市との均衡という、こういう根拠もあるのかどうかお伺いをする次第であります。
また、細川内閣による年内に消費税は７％にという、こういう方針も論議をされておりますけれども、もしこれが実現されたらば本市の財政にどのような影響があるかお伺いをする次第であります。
２つ目に、歳出についてお伺いをいたします。
予算案では土木費を含む投資的経費は33％と、不況対策は公共事業でという従来の考え方が示されているわけでありますけれども、その中でも大規模プロジェクト予算が優先されているとは言えないのかどうか。駅周辺、東静岡、第２東名、現東名のインターチェンジ等事業規模、
スケジュール、財源見通しを聞かせていただきたいと思います。このうち南口の再開発ビルにおいては、20億円の巨費で３階のフロアを市が買い取るとの報道もありましたけれども、この目的、そして事実かどうか、これについて確認を求めるものであります。
こうした大プロジェクトの予算化に比して、生活道路、排水路等市民生活に直結した分野での市民や町内会の要求にどの程度対応できたのか、件数で、あるいは比率でも結構ですので答えていただきたいと思います。
また、こうした市民が納めた税金が地元の中小企業に発注される、その度合いはどの程度か。昨年この議会で私が提起したランク別の受注状況では、Ａランク以外はすべてマイナス、こういう傾向は改善されているのか、また来年度はそれらが予算づけで配慮されているのかどうかお伺いをする次第であります。
次は、こうした公共事業に比して福祉・教育予算が犠牲にされていないかどうかということであります。例えば国保事業への繰り出しは、平成２年から同一金額であります。市民の納める保険料は91億から98億円と７億円も増大しております。これは１人当たり１万4,000円も負担が増大しているのであります。ここらについては繰り入れの増額は検討されなかったのかどうか。市長は過去に県下一の繰り入れにしたいと約束をしたのでありますけれども、これはもうほごにされたのかどうか答えていただきたいと思います。
次は行革・リストラ問題であります。これまで明らかにされたところによりますと、藁科図書館長を公民館長と兼任させるとのことでありますけれども、図書館と公民館の違いについての認識がないのではと、職員内部からも問題提起がなされております。これらにどのように対処されているか伺います。これは消防長と教育長の席が近いから兼任をとの発想に近いのではないか、こういう批判さえされております。このような水準の行革はやめるべきではないかというふうに思います。そしてまた社会教育分野でも先ほど来文化財団の委託問題が論議されておりますけれども、この文化財団の委託は具体的に法律の根拠を明示して、どのような目的か、よりわかりやすく説明をいただきたいと思います。
また、経常費一律５％カットについてであります。この１割削減は、可能な分野と不可能に近い分野を同一に進める点で、事務執行上マイナス面をどうカバーされたのか伺います。そして、このような問題とは別に、私は今回の予算を見て評価すべき点としては単独融資の制度の創設、あるいは福祉、教育、環境分野等で一定ではありますけれども市民要求を実現をした、こういう財政サイドの努力を認めるものではあります。
さて次に、不況対策についてであります。市内の中小地場産業の実態であります。例えば静岡鉄工の人員の半減、労働者の首切り等により有効求人倍率は６カ月連続0.8台であります。家計消費支出も昨年９月以降30万円台から20万円台に低下し続けております。このような不況の深刻化についてどのように認識し、対処されたのかお伺いをいたします。
次は、環境問題についてであります。
経済大国と言われる我が国は、またごみ大国でもあります。この問題への対処の仕方は、同じ経済大国と言われるドイツとは異にしているのであります。現在のごみの特徴は、ごみの大半が生産をされ販売をされたものであるという点で、必ずしも昔のような汚物や無価値物ではないという点であります。このことはごみの大半が有価物である、再生利用、再使用可能な資源、あるいはエネルギー回収可能な資源ということであります。問題解決の基本は、これらのごみがいかにして生産、販売され排出されたかを考えての施策であるかどうかが問われているのであります。
こうした問題解決の方向性を具体的に模索する自治体の取り組みも出てきております。千葉県では、ごみ発生の抑制とリサイクルシステムの構築を研究する廃棄物対策センターが４月よりスタートする予定であります。こうした取り組みとは別に、現存する安定型処分場に捨てられる電化製品などのシュレッダーダスト、この中から基準の８倍を超す総水銀を環境庁が検出したと、ことし１月10日の新聞は伝えているところであります。このように安定型処分場は、いかに危険で何を埋めているかがチェックできない危険な処分方法であることは明らかであります。こうした角度から考えたとき、帯広市で作成したアジェンダ21帯広は、今ある緑を守るだけでなく市民が生活する上で大気や海洋を含めて環境の悪影響をいかに少なくするかの具体化を始めるという、大変進んだ自治体もあるわけであります。こうした先進的な自治体の現状について、本市と比較してどのようなお考えか伺うわけであります。
このような進んだ市と比較する材料として、本市の環境プランについてお伺いします。21世紀の環境問題の２大課題は、核とごみと言われております。このプランでは、ごみ施策として適正処理、処分地確保が緊急課題としております。そしてまた、省エネ、省資源の視点から対策を述べているわけであります。しかし、本市９割の面積を占める山林が果たしている、そしてまたその山林が47万市民の命の水を、これを現実の問題からどう守るかという問題意識は大変少ないわけであります。この点を今後どのようにされるのかお伺いをするわけであります。
次は環境問題として、これまた私が前に指摘をした人工島は、来年度の予算でどのようにされたのか。もうこれはやめられるのかお伺いをするわけであります。
次に、山林と水源の保護に関して伺います。
大川の処分場の崩壊、雨水の流出等については、どのような管理体制になっているのかお伺いをします。
そして、市長にお伺いをするのは、市長が大変肩入れをした吉津のゴルフ場、このゴルフ場は、市長は市の土地利用計画の中で位置づけるばかりか、事前申請前に本議会で私の質問に答えて、規制の中で許可していくと答えられたわけであります。これは丸子の団地計画以上に重大な発言だという指摘があります。なぜなら、ゴルフ場は県知事の許認可権限に属するものにもかかわらず地元市長が事前申請前から許可していくなどと述べることは、不見識を通り越して、さたの限りだという専門家の意見もあるわけであります。このようなまでに肩入れしたゴルフ場のその後についていかがなものかお答えを伺いたいわけであります。
また、その責任についてもお伺いをする次第であります。
なぜなら、今後この山林については、地元では荒廃によって大雨、台風、これらによる災害が大変心配をされています。こうした対応にどのようにされるかをお伺いをするわけであります。
また、この協定では、宅地造成等も示されておりますけれども、新たな動きに対して市長はどのような方向を示すのか答えていただきたいと思います。
次に、第１回目の最後に３点だけ福祉・教育問題についてお伺いをします。
１つは、細川内閣がことし地域保健法の提案を準備していると言われております。これによりますと、保健所を半減をするという内容のようであります。もしこれらが提案をされたとき、本市はどうされるのか１点。
そしてまた、先ほど２者からも論議されました
高齢者保健福祉計画の274億円の財源、これについては、答弁の中では国、県へ要求されていくということでありますけれども、この計画の保障、これについて現段階で答えられる範囲内でひとつお願いをしたいと思います。
３点目は、細川連立内閣が私学助成を25％カットの予算案を提案しております。教育は大変重大な問題であります。この予算をカットするところに今の細川連立政権の姿勢が端的にあらわれているわけでありますけれども、これらは授業料の値上げにはね返ることは明らかであります。こうした父母負担の救済についてどのように考えられるのかお伺いして、第１回の質問といたします。
55 ◯市長（天野進吾君） 酒井議員にお答えをさせていただきます。
ただいまの御質問を聞きながら、もってこれが質問かと、いささか感じたところでありますけれども、それはさておきましても、ヒアリング等でもこうした問題については全く出されておりませんでしたので十二分に答えられるかどうか別問題として、一応回答させていただきたいと思います。
まず、九州のことで、私がその後スペースワールドについてどこかで論議をしていたというお話でありますけれども、それは一体何なのか。全く私自身がスペースワールドというものの全体像すら知らないわけであります。恐らくはハウステンボスのことを言われているんじゃないかと私は思っております。同じ九州であります。福岡と長崎の違いはありますけれども、ハウステンボスについては私は現場を見ておりますので、そうした面ではお話を申し上げたことはあるかもわかりませんけれども、それ以上のことについては申し上げることはできません。極めて想像的な御質問だと言わざるを得ないところであります。
次に、酒井議員、突然私の家内のところへ電話をよこしました。市会議員の酒井です、あなたの御主人が香港へ行ったことを御存じですか。しばらくたって家内が言うには、あ、共産党の酒井さんですかというお尋ねをしたようであります。そして私の家内はストレートに、この問題についてはノーコメントにいたしましょうと酒井さんにお話をした。そして酒井さんはそれを了としたはずであります。なぜならば、せめて自宅に来てお話をしてくれるぐらいの時間的なゆとりもあってもいいんじゃないか、そのぐらいの姿勢もあってもいいんじゃないか。少なくとも私の家内は一市井の人間であります。これらの酒井議員の御質問は一体どういう状況の中でつくった話なのか、聞きながらいささかの疑問を持ったところであります。
次に、駿府会のお話がありました。駿府会、名前を挙げられた方、ぱたぱたと言われましたから私はそのすべてを聞き及ぶことはできませんでしたけれども、それは現職の県会議員の名前ではないかというふうに思っております。駿府会、これは私が県会議員当時の我々の仲間の会であります。言うなれば県会議員として同期生を中心とした親睦会、その親睦会、静岡市内で主としてその後も開催いたしておりますけれども、私の場合には会員には入っておりません、会員ではございません。ただ昔のなじみであります。そして、私自身が現職の県会議員の方々とのおつき合い、そうすることによって行政の上にもプラスになることは明らかであります。そうしたことでおつき合いをさせていただいているところであります。
次に、過日、市民団体と称する方々が私への公開質問状を出された。この公開質問状は３月３日までにということでお話がありましたけれども、昨日、回答を求められた市民の方々が見えたようでありまして、３月22日議会終了後、直接会うこととして相手側に連絡をしてあるということであります。秘書課対応であります。
次に、採石事業のことについて。これについてはもう既に何回も申し上げてまいりました。私自身は、松井氏については個人的な友人としておつき合いをしてまいったわけであります。そのこともこれまでも申し述べてきたところです。それ以外の何物でもありません。
最後に、ゴルフ場の話でありますけれども、肩入れと言っても何をもって肩入れなのかわかりません。しかし、このゴルフ場が現在どういう状況になったかは同時に全く存じ上げないところであります。また、新たな動き、それがどんなものなのか私は聞いておりませんし、承知いたしておりません。
以上、私からは回答させていただきます。
56 ◯都市整備部長（稲葉富士雄君） 市街地整備と新都市、そして第２東名の事業規模とスケジュールについてでございますが、南口の第１地区の市街地整備事業の組合の総事業費といたしましては全体で472億を予定をしておりまして、そのうち建築工事にかかわる補助金、これを70億今見込んでおるところでございます。この財源的なものにつきましては、国庫補助そして市負担等を予定をしておりまして、事業
スケジュール的にはおおむね９年度完成を予定しているところでございます。そして、南口広場についてのことでございますが、現在、公共用地取得事業会計によりまして都市開発資金を87億お借りをいたしまして、今後、国庫補助対象事業として償還をしていく内容でございます。
それから、新都市でございますけれども、新都市につきましては
区画整理事業を実施するに当たりましては事業費といたしまして総額300億を現在見込んでおります。この財源といたしましては国庫補助、保留地処分金、そして一般財源、これらを見込んで事業認可をもらったわけでございます。そして、
土地区画整理事業は、認可の目標年次といたしましては平成14年を今見込んでおります。
第２東名の関係でございますけれども、第２東名は現在測量等を実施し、これから細部の調査を行うということから、事業規模あるいはそれに対しての財源、これらについてはまだ確定をしていませんので御了解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
57 ◯企画部長（栗本一作君） 東名インターチェンジの関連につきましてお答えいたします。
現東名高速道路静岡インターの渋滞解消、また本市の東部地区におきます都市開発整備と広域交通道路体系の確立を図るため、宮川地区へ新しいインターチェンジの設置が予定されているところでございます。この新インターチェンジの予定地であります宮川地区には、第２東名と現東名を結ぶ下大谷線、また清水市と結ぶ
有度山中腹幹線道路などが計画されており、道路の交通の結節点としても21世紀のまちづくりに欠かせない重要な位置でありまして、市民生活の利便性、経済波及効果等さまざまな効果が期待されているところでございます。なお、その手法といたしましては
区画整理事業ということで、現在、地元におきまして地元住民の皆様による
区画整理事業の勉強会等を開催しておるわけでございます。事業の内容といたしましては、本年度は
区画整理事業の基本計画の作成、またインター関係におきましては開発地域の特性の把握、位置づけ、土地利用、インター計画書の作成等でございます。
また、２点目に環境関連で人工島についてお尋ねでございました。これは臨海開発研究会ということで21世紀へ向けてのまちづくりという中で、海岸部の活用ということで提案があったものでございます。現在、その可能性調査研究をしておる研究会がございまして、４つの部会に分かれて今必要に応じてワーキンググループをつくって研究をしているところでございます。
以上でございます。
58 ◯財政部長（山口敦君） たくさんございましたので順不同になろうかと思いますが、まず投資的経費が多くなって大規模事業が優先されて、その結果、教育とか福祉とか、そういったものに影響が出ないかということですが、私ども予算編成に当たりましては、特定財源の確保、それから交付税対象の事業の選択など、いわゆるまず第一に財源確保、金をつくることを基本に置きます。その結果、財源が出てまいりますと、やはり総合計画とか、その中の実施計画、これは必要があって議会、市民の合意の得られたものだと思いますが、そういったものを採択してまいるわけですが、その際に大規模事業優先というような考えは別に持っておりません。ただ、大規模事業を実施する場合には、やはり基金などを設置しまして当該年度の一般財源や市債の借り入れを少なくして、その事業実施に備えることなどが財政運営上望ましいと考えております。したがいまして、大規模事業の実施につきましては、総合計画の中で事業計画と実施計画をリンクさせ、他事業への影響を最小限にとどめるように配慮して事業の実施を進めております。また、教育、福祉など、いわゆる成熟化社会におきますと、むしろそういったソフト経費がサービスの水準を決める事業もたくさんございます。そういったことで、これは１件査定で行っておりますので、そのようなことはないと私は思っております。
次に、国保の繰り出しとか私学助成の関係ですが、国民健康保険事業会計におきましては保険給付費の増高と国の補助金の一般財源化など、大変厳しい状況にございます。平成５年度は保険基盤安定負担金の一般財源分につきましては、一般会計繰入金を増額して対応しております。私学助成につきましては、市といたしましては昨年度同様の単独補助を実施してまいります。国庫補助金、これはお尋ねにあったかどうかあれですが、削減分がございますが、これは県の対応によるところでございます。
次に、市債の発行残高でございますが、第７次総合計画の諸事業を実施していく上で市債の発行は避けられないものでございます。この場合、先ほども申し上げましたように７次総の実施計画と財政計画というのは常にリンクしております。しかしながら、市債は将来の財政負担を伴うものでありますので、その発行については常に注意しているところでございます。基本的には抑制基調の姿勢でおります。また、公債費比率についての抑制策でございますが、平成５年度におきましてはＮＴＴ資金や高い利率の縁故債の一括繰上償還を実施するなどして、将来の負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。
次に、補正財源でございますが、その留保額でございますが、今後の事業費の増、あるいは今年度もあると思いますが、給与改定所要分に当たる、こういった例年必要な予算がございまして、通常ですと40億から50億円留保してございます。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、市民税減税による影響が出てまいりますので、今後この減税分は新年度当初予算に算入されておりません。したがいまして、減税補てん等による補正の中で対応することとなりますので、その額の確定いかんによりまして留保財源への影響が生じるものと思います。したがいまして、今後の推移を見てみませんと、ただいまは申し上げられません。
それから、現行の消費税が３％から７％にアップされた場合、単純に３分の７で案分計算いたしますと、歳出では工事請負費などでは現在の約23億円が54億円に支出増となります。歳入では水道使用料など約４億円が９億円になりまして、また消費譲与税が現在約24億6,000万円が約57億4,000万円の増となるほか、これ以外にも国の交付税の総額においても変わってくるものと思います。これはあくまで現行制度での仮定の数字でありまして、実施される場合には制度そのものが変更になることも考えられますので、その影響については確かなことは申し上げられません。
次に、入札・契約関係でございますが、ただいま現在、国等で考えられているものと本市の考えで１つの改善テーマとして考えているものの考え方と項目を申し上げます。改革の方向を示すにとどまらざるを得ないというような国の考え方もございます。そういう中で、入札・契約制度の改革のみで、一連の公共工事をめぐる問題がすべて解決できるわけではない。これが１点です。次は、公共工事の入札・契約制度の改革の柱として一般競争入札を本格的に採用するときが来たと考えるべきだと。それから、今回の改革は部分的な修正ではなく抜本的な改革を目指したものである。単に指名競争入札方式を一般競争入札方式に変えれば済むというものではなく、システム全体の改革であり、その意味では歴史的な改革である。代表的なものだけ申し上げます。各種の入札・契約制度のよいところだけを集めた１つの制度をつくることは困難であり、状況が多様であるならば、これに応じた多様な制度を考えることがより現実的である等々、大体こういう改善の方向を受けまして、次は私どもが５％拡大した根拠でございますが、大規模工事に限定して、国の指導にある多様な入札・契約方式の採用を検討しております。本市での導入の可能性を探ると意向確認型が該当するのではないかなと思っております。国の今回示します改革の３本柱は、一般競争入札の採用と指名競争入札の改善と、多様な入札方式の活用であります。したがいまして、これらのバランスを考慮して５％増と決めさせていただいたところであります。
それから、暴力団関係の排除について情報を受けたケースはあるのかということですが、これは４月１日からの施行でございますので、まだございません。
それから、どこを改善すれば疑惑の問題が解決するのかということですが、具体的には昨年の事件に及びまして10月から12月にかけて改善策を講じてまいりました。全国的な話題の中にある疑惑については、中建審の建議にその内容が示されているところでございます。これはおいおい通知が来るところで、したがいまして今後国の動きに合わせて検討を実施する考えでございます。
それから、これもあったと思いましたが、公共工事の地元中小企業者への受注機会の増大ということで、ランク制に及んだ御質問がございました。このランク制につきましては、金額を上げることが参入を容易にいたします。そういった意味で、平成４年の９月に金額の引き上げも実施いたしました。また、今回の改正の中でも極力そういったことも検討してみたいと思っております。公共工事の発注に当たっては、その格付制を基本にしてやっているということでございます。支障が出ないよう、可能な限り地元中小企業者の育成、受注機会の均等化に配慮しながら発注に心がけてまいりたいと思います。
以上でございます。
59 ◯社会教育部長（和田脩君） 行革についての御質問にお答えをさせていただきます。
藁科公民館と図書館の館長の兼務ということでございますが、藁科のような複合施設の館長を１人にする、どちらかを兼務するというのも１つの考え方としてはあると思っています。そういう中で今後の問題でございますが、いずれにいたしましても市民サービスの低下を来すことがないような配慮の中でとり行うべきものと、そう考えております。
それから、財団委託の法的根拠ということで御質問をいただきました。財団への委託につきましては、事務の一部委託とか、あるいは公共施設の委託が考えられるわけでございますが、公共施設の委託に関しましては地方自治法の中で条例の定めるところということになっておりまして、この議会におきまして勤労青少年ホームと、それから市民ギャラリーについて条例の改正をお願いをしているところでございます。なお、図書館につきましては法制度上で問題もありまして、かなり慎重に対応すべきものと現在考えております。
なお、突然の御質問でございまして、細かい情報等用意をしてございませんので、その辺はお許しをいただきたいと思います。
以上でございます。
60 ◯土木部長（糟屋賢吉君） お答えをいたします。
土木部の平成６年度当初予算と前年度当初予算を比較いたしますと、工事請負費ベースで2.3％増となっております。厳しい財政状況の中では積極的な生活関連予算となっていると考えております。
次に、要望件数にどの程度こたえられているかとの御質問でございますが、要望の中には用地交渉が困難なものや官民境界、また相続等の問題がございまして着手ができないもの、また公共性、経済性に欠けるもの、個人的利益の強いもの、工事費が非常に高額なため短期間に実施できないものなど、その中身はさまざまでございまして、一概に要望に対する対応を数字では言えない状況でございますが、極力要望にこたえるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯市民生活部長（望月秀穂君） 手数料の改正についての御質問がございましたが、このたび16項目の手数料の改正をお願いしておりますが、このうち住民票などの市民課関係の手数料が約85％を占めております。これらの手数料は国の戸籍手数料令によります戸籍謄抄本などの手数料を基準としてまいりましたが、平成５年１月に戸籍手数料令が改正され、戸籍謄抄本１通300円が400円に、証明閲覧関係が１件200円が300円などに改正されております。本市の手数料も前回の改正から約10年を経過していること、この間に諸物価の上昇、証明書等の交付に要する事務費などが増加していることなどを考慮いたしまして改定をお願いするものでございます。
以上でございます。
62 ◯税務部長（大村五十夫君） 法人市民税の増収策について考えはどうかということですが、御指摘のとおり、法人市民税は景気によって左右されますが、不況も非常に長期化しておりまして全業種にわたって企業収益が悪化し、経済見通しも厳しい状況にありまして当分は増収が期待できないと思いますが、地方税法の一部改正で均等割の増額改正があるように聞いております。それほどの増収は期待できないような状況にあります。また、国においても租税特別措置法の整理統合を進めておりまして、これらに対し本市といたしましても、県内各市で組織しております地方税務協議会等を通じまして国へ要望していきたいというふうに考えております。
以上です。
63 ◯商工部長（本間一好君） 初めに商工業の現状でございますが、日本銀行の２月の企業短期経済観測調査によりますと、これまで悪化の一途であった製造業が昨年11月から横ばいの結果となり、生産、住宅、消費などの景気指標にも明るい兆しが見えてきております。景気が底をついたかどうか判断するのは時期尚早でございますが、これ以上景気が悪化しないというめどがついただけでも明るい兆しであると考えております。
小売業の動向ですが、百貨店協会がまとめた市内３店舗の平成５年度の売上高は減少しておりますが、数量的には回復傾向が見られることから、今後は落ち込み幅が少なくなり、秋ごろには前年並みのレベルに回復するのではないかと分析をしております。
次に、地場産業の景況調査を３カ月ごとに実施しておりますが、プラスチックモデル、ひな人形、漆器、まき絵、染色等は昨年並みですが、他の業種はおおむね対前年比10％から30％の減少傾向にあります。
次に、対応策でございますけれども、先ほど来申し上げております金融支援につきましては、平成６年度から地場産業界から要望のあった市独自の地場産業
不況対策融資制度の創設や、また小口資金や既設資金の融資枠の拡大をしていくほか、県の緊急経営支援資金の利用者に対する利子補給も引き続き行っていきます。振興策としては、本市は新しい市場開拓の一環としてシルバー市場に的を絞ったゴールデンエイジ生活用品開発事業の実施と、各種見本市に合わせて実施される日本一宣伝事業及びひな業界を対象とした頭の研究開発を目指す
リーディング商品開発事業のほか、広範囲の業界支援を目的に新商品開発事業の予算枠拡大と補助率アップなど、種々の採用を積極的に行ってまいります。さらに、地場産業の未来を想定した地場未来博、木工技術のまちづくりを目的とした地域特性形成事業等、県との連携事業についても、県、市、業界が一体となり進めていきたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯総務部長（塩澤和佳夫君） 資産の公開条例につきましては、これまでお答えをしてありますように、法の制定に伴いまして、他都市の状況を見ながら平成７年12月31日までには制定してまいりたいと考えております。
以上であります。
65 ◯議長（鈴木和彦君） 政治倫理条例。それと市長に、静清合併の問題で年内に結論を出すという、その基準。
66 ◯総務部長（塩澤和佳夫君） 政治倫理確立のための国会議員の資産公開等に関する法律の制定を受けまして、市町村長の資産公開につきましても平成７年12月31日までに条例の定めるところによりまして、国会議員の資産等の措置に準じて必要な措置を講じなければならないとされております。したがって、それを受けまして、先ほど申し上げたとおり、期限までには制定してまいりたいと考えていることをお答えしたわけでございます。
以上でございます。
67 ◯市長（天野進吾君） １つ答弁漏れがございましたので……。
合併問題でありますけれども、議員からは清水市側の例えば会議所等を含めての姿勢が異なるんじゃないか、いろいろ私の発言等に対しても、例えば性急過ぎるであるとか、あるいは清水市の心を知ってほしいとか、そういうような反論がある、そういうことについては十分聞いているところであります。しかし、合併論議を進めていく過程で、このような主義主張の応酬は不可欠なものであろうと思っております。こうした論議を積み重ねることによって、こうした問題は進捗していくというふうにも理解いたしておりますし、事実私たちは、清水市側の関係、商工会議所あるいはまた企業関係者、そういう方々にもこうしたことについて、より御理解いただくための努力は続けてまいってきているわけでありますし、確実にその変化も見えているところであろうと思っております。
以上です。
〔48番酒井政男君「だめだよ、まだ。基準を聞いているんだよ、合併の結論を出す基準を」と呼ぶ〕
68 ◯市長（天野進吾君） 私は、この問題について平成６年度、まさにその１つの方向を出さなきゃならないときだという言葉を申し上げているのであって、合併するその基準だとかそうしたものはないわけです。どういう方向でやるのか、それを平成６年度中には方向づけをしていきたい、そういうことを申し上げてまいったわけであります。
以上です。
69 ◯清掃部長（市川弘毅君） お答えを申し上げます。
第１点の他都市との比較でございますが、各都市それぞれの取り組みをしてごみ行政に携わっております。事情がそれぞれ異なり論評はできませんが、その自治体に合った施策をとっていくことになると考えております。
それから、２番目の水をどう守るかという件につきましては、環境プランに示されております山間部における環境配慮事項は、本市の環境保全の観点から重要なことであると認識しております。処理施設の立地に当たっては、適正処理指導要綱に基づく立地基準において河川、地下水への影響のおそれや土砂崩れ等の災害発生のおそれのないよう立地環境を定めております。
それから、３点目の大間の処分場でございますが、安定型処分場で特別な排水措置は講じておりません。現地は地形的に平地となっており、特別な事情がない限り雨水は自然透水をしております。
以上でございます。
70 ◯農林水産部長（前島亨治君） 森林の手入れが不十分であれば公益的機能が低下する、これは認識しております。本市としては人工林の除間伐が必要であると考えます。特に放置された人工林について適正な管理を進めるため、平成６年度予算では森林整備事業の補助のアップを行い除間伐を促進してまいります。また、国の施策により県が行っている保安林指定や予防治山等の林地保全の事業に対して積極的に対応してまいります。
以上です。
71 ◯福祉部長（長島孝君）
高齢者保健福祉計画に盛り込んでおります事業の総額は、保健衛生を合わせて274億2,100万円と試算をされました。そのうち国、県の負担分につきましては109億2,300万円であります。この財源の確保あるいは今後の資金につきましては、先ほど述べましたとおり、国、県に対しまして補助基準の見直しと補助金の増額を要望していく、あわせまして適正な自己負担をお願いをしたいと考えているところであります。
以上であります。
72 ◯衛生部長（小畑由夫君） 環境プランにおける山間地の廃棄物の対策の位置づけにつきましては、ただいま清掃部長が答弁したとおりでございます。
それから、衛生行政においても暴力団の情報交換の協定を結ぶようなものがあるのではないかというような御指摘でしたけれども、環境衛生法あるいは食品衛生法の中で、それらの前科のある者とか暴力団を排除するというような規定は今ありませんけれども、関係機関からそういう要請があれば今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
〔48番酒井政男君登壇〕
73 ◯48番（酒井政男君） 答弁をいただいたわけですけれども、要領を得ない答弁もいろいろあります。時間の関係もありますので順次進めていきたいと思いますけれども、まず市長に伺いますけれども、先ほど市長は私の質問に対して、論評されるのは自由ですけれども、もってこれが質問かという、こういう評価をされたわけであります。しかし、今市長は、質問者の評価をする前に、本来誠実に、そしてまた今さまざまな問題提起をされている市長として、こうした態度があなたの今とるべき態度かどうか、改めて反省を求めるところであります。
次に、駿府会の問題についてお伺いをいたします。市長は、駿府会については県議当時の仲間だ、同期の桜だというお話であります。そして、親睦会だ、昔のなじみでつき合いをしているんだというお話であります。そこでお伺いをするわけですけれども、あなたは平成３年８月７日から８日、１泊２日で伊豆長岡、公用車を利用して駿府会への出席だということで公務出張ということで公費２万3,100円を出費しております。金額の問題ではないんです。なぜ昔のなじみで同期の桜の親睦会に公務出張しなければならないかという問題であります。こういうふうな公私混同が続々と出る、そこにあなたは何の反省もない。人の質問を先ほど指摘したような形で受けとめる、その姿勢には私はみずから律してきたなどと言う言葉は全く当たらない、こういうふうに思うわけですけれども、この支出負担行為決定伺書兼旅行命令伺い、平成３年８月６日の起案と決裁であります。この駿府会出席が公務であるのかどうか。私は、公務には当たらないというふうに思うんです。そこで改めて伺いますけれども、なぜ昔の県議時代のなじみと親睦会をやるのが公務なのか、改めてその根拠を示していただきたい。いいですね。その公務たる根拠を明確に示していただきたいというふうに思うわけであります。
次に、香港旅行については、うちへ来てよく話をしてくれればよかったものをと言わんばかりでありますけれども、私も議会対応で忙しく、電話で奥さんに伺ったわけであります。そういう意味で、私は、先ほど「思い半ばに過ぐ」という例えを紹介をし、あなたの香港出張が、これはまず先に、この出張でなく旅行がということではなかったのかということを聞いたわけであります。改めて伺いますけれども、香港旅行を計画し、そしてこれを秘書課の課長を含めて職員に話をしたのか、最初の日にちはいつなのか日にちは、お伺いをするわけであります。
次に、団地開発について、あなたは全く友人で関係ないと言っておりますけれども、こういう計算が１つは成り立つ、これは１つの仮定の計算でありますけれども、まず90万6,000立米の採石認可をされております。それでこの90万6,000立米の採石の価格は、今、市中の相場が1,500円から2,000円前後だと言われております。そうしますと2,000円としても２×９、18億円、すべて経費がかからなくて採石で利益は18億上がったとしても18億円の価値しかない。ここに32億2,000万円の担保設定がされたということは、これは１月12日付の新聞で報道された、団地開発の見通しがつけば融資が可能だということで市長室での会談になったというふうにも報道をされ、過去にこれまでここの議場でもそういう論議がありました。もしそうであるならば、あなたはそういう融資可能となるような銀行に暗示をさせる立場に同席をした大変重要な問題であります。そういう点で、あなた自身もグリーンシャワーという企業を起こした事業経験があるわけですから、こうした場に同席することがどういう意味を持つか十分承知のはずであります。そういう点で、この場の同席がどういう意味を持っていたのか今改めて考えて、その当時の思いを語っていただきたいというふうに思うわけであります。
次に、政令市の問題について伺います。
あなたは先ほど２人の方の論議の中で、市民も多数この政令市問題には賛成をしている。世論調査でもそうなっているというお話であります。しかし、まだ市民は政令市になることによって自分たちの生活がどうなるのか、国保料金の限度額はどうなるのか、あるいは保育料はどうなるのか、くみ取り料はどうなるのか、さまざまな生活段階での合併論議というのは何もやられていない。何か大きいことはいいことだ、合併すれば人が集まってくる、景気がよくなるのではないかという、全くの仮定の話で今アンケートをとられているだけであります。私は、そういう意味で、政令市についてメリット、デメリット合わせて市民の論議に付すべきだと思うんですけれども、なぜ抽象的なこういう架空な論議で市民がみんな賛成しているかのような結論を出されるのか、その根拠を伺いたいわけです。
そしてまた、こうした合併にはさまざまなデメリットもあるということをなぜ市民に訴えないのか、その理由を伺いたい。
そしてまた、本市における財政収支のバランスにおいても、さまざまな悪影響があることは明らかであります。こうした問題がなぜ市民の前に明らかにされないか、このことを伺うわけであります。
次に、先ほどの論議の中で幾つかあったわけですけれども、財政部長は、金を先につくってこれから使い道を探すという、そういう編成方針でやっているんだということであります。何も大プロジェクト優先をしていないというお話であります。しかし私は、実態として見ればそういうことが今回の予算案の中に示されているのではないか、そういう点で幾つかの費目にわたって調べてみたわけでありますけれども、具体的にそういう数値がさまざまな費目で出てくるわけです。こういう点はどのように考えるのか具体的に伺いたいわけであります。
次に、財源問題について、今回の減税財源が先ほどの答弁の中ではすべて起債によるということであります。しかし、75％は地方交付税に算入されるということでありますけれども、地方交付税に算入されたとしても不交付団体には何の影響もない、すべて借金が残るわけであります。そういう点で、これらの見通しは五分五分だというお話でありましたけれども、今改めてこの辺の見通しをもう少し細かく伺いたいわけであります。
そしてまた、こうした細川連立政権の地方への負担転嫁、これについてもっともっと声を大にして叫ぶべきではないかというふうに思うんですけれども、その辺の対応についてお伺いをしたいわけであります。
次に、行革・リストラ問題について伺います。先ほど部長から資料、持ち合わせがないんでということであります。そこでお伺いするわけですけれども、地方自治法第244条の２の３項では、委託できる場合は目的の効果的な達成のため必要とされる場合というふうに限定をしております。そこで伺うわけですけれども、今回の考えられている委託、これはどういう目的の効果的な達成なのか。そして、それはなぜ必要なのか具体的に述べていただきたい。例えば、委託において、委託職員の方が経費が安く済むという論議もあります。あるいは先ほど述べられたように、財団に委託することによって民間の活力が利用されるという答弁もありました。私はそのようには考えませんけれども、こうした理由づけについて改めてお伺いをしたいわけであります。
次は、不況対策について、先ほど答弁いただきました。秋口にはよくなるだろうと、大変心もとない見通しでありますけれども、私は秋口になっても基本的にはよくならないというふうに見通しを持っておりますけれども、そういう立場から幾つか提案をさせていただきます。この提案にどのような対応をされるかお伺いをいたします。
１つは、今、中小企業はさまざまな融資問題以外にも困難を抱えております。例えば、人を遊ばせているけれどもどうしたらいいのか、首にすれば後来てくれる人がいない、これを支えるにはどうしたらいいか、あるいは転廃業の問題、さまざまな相談がありますけれども、これらの相談窓口の設置を考えないかということであります。隣の清水市ではやっております。あるいは東京でも練馬や三鷹など、さまざまな中小業者の要求を踏まえて対応をしているところでありますけれども、この相談窓口の設置を考えないかどうかということが１点。
２つ目には、仕事づくりとして、先ほど提起しましたように、公共事業の分離分割発注、とりわけＢ、Ｃ、Ｄ、こういうクラスの人たちの事業をもっとふやすべきだというふうに思いますけれども、ランク別の発注高件数をぜひひとつ掌握していただいて、今後の中小業者への発注を高めるような具体的な数値をもって努力をしてただけるかどうか伺います。
あわせて、地元中小業者への仕事の増大のために地場産品の発注、あるいは市内の企業にもこうした地場産品の発注を要請をする、こういう自治体もあらわれておりますけれども、静岡市ではやられる用意がないかどうか伺うわけであります。
次に、小中学校及び公共施設の木製備品の採用の問題です。過去に我が党から提案をし、今、小中学校での机・いす木製化が進んでおりますけれども、これをより拡大をし、市内の家具業界のために新たな仕事づくりとして、より拡大をしていく考えがあるかどうか改めて伺うわけであります。
次に、金融対策としてでありますけれども、融資制度を創設したことは評価いたしますけれども、より要求の強いのは、他の公的融資制度についても利子補給等は考えてもらえないだろうか、こういう相談であります。あるいは返済期間の延長、こういう問題がございますけれども、これらについてどのように考えるかという問題であります。
第４は、今静岡市にコンビニが約80店、これから計画中も入れると100店は超すだろうと言われております。これらのコンビニの大出撃に遭いまして、中小商店が大変今危機に瀕しております。閉店の憂き目に遭う業者の皆さんも多々あり、こういう点で過去にあったような全国チェーンのコンビニの規制、この復活を考えないかどうか、その考えを伺うところであります。これは、ただ単に商工政策としてではなく、また不況対策としてではなく、やはりまちに人が住み、そしてまたともに生活するという都市政策としても、このコンビニ規制の復活を私は今必要としているではないかというふうに考えるわけであります。
次に、高齢者の仕事づくりについてであります。高齢者の雇用を進めるという点での新たな施策については評価いたします。そして、その上に立って私は、今本市にありますシルバー人材センターの現況と、そしてこれをどうこれからも支援をしていくのかどうか、これについての考えを伺いたいと思います。例えば、あの
高齢者保健福祉計画を立てる中での市の調査によりますと、市内の65歳以上でまだ働きたい、こういう人は25％を超しているわけであります。そういう意味でもシルバー人材センターのより一層のこの活用、そしてまた拡大は求められているというふうに考えるわけであります。
次は、公共料金の値上げ問題であります。商工部長は先ほど他の部長が答弁しましたように、今この不況の中で市民が生活に苦しんでいるとき、市が率先して公共料金値上げあるいは増税をすることが、市民の生活を守り不況対策に逆行するものではないかというふうには考えないのかどうか。そしてまた、あなたはそういう立場でこうした論議にどういう態度をとられたのかお伺いをする次第であります。
次は、環境問題について第２回目の質問をいたします。
人工島問題についてはワーキンググループで研究しているという話であります。これまでのこの人工島研究等にかかわってきた予算は、全部で幾らかけてきたのかお伺いをいたします。
それから、ゴルフ場問題については、何も市長はそんなに肩入れはしていないという答弁であります。しかし、ゴルフ場問題を最初に私がここの壇上で取り上げたとき、あなたは、計画者の当事者の社長の言葉と全くうり二つの内容の答弁をこの本会議場でやりました。ということは、私は、かなり詳しく戸塚氏からこの計画について伺っていたのではないかと思ったわけであります。そういう点で、土地利用計画に位置づける、そして事前申請前に許可していくなどという答弁をする、こういう姿勢からするならば、あながち私の、肩入れをしていたというこの表現、当たっていないというあなたの答弁は当たらないのではないかというふうに思うわけであります。そういう点で、今後の対応について、改めて地元の住民の不安に対してどのようにこたえられるのか伺います。
次に、ごみ問題であります。新たに国は来年より大型ごみ、とりわけテレビ、冷蔵庫、マットレス、タイヤ、この４種類については自治体が業界と協議して引き取り方法を決める、こういう方向を打ち出しております。これによりますと、この引き取り料金のありようについては自治体と業界の協議にかかっているんだというお話であります。万一、自治体の対応次第によっては、市民に、消費者にこの引き取り料金が転嫁される危険性があるということでありますので、これに対してどのような対応をされようと今考えておられるのか伺います。
次に、フロンの回収問題について伺います。自動車、冷蔵庫、エアコン、これらの解体によるフロンの回収は自治体として進めている自治体も出てきておりますけれども、本市はこれについてはどのようなお考えか伺うわけであります。
次に、ごみ有料化問題であります。
先ほど部長は、ごみ減量問題に対してごみ経費がかかっていく、こういうことで、この経費の一端を受益者に負担をしていただく、こういうニュアンスの答弁をされましたけれども、やはりそうであったのかということであります。つまり、ごみの処理経費を市民に負担させていく、これが有料化の本質だったんです。そういう意味で私は、ごみの収集、焼却、こういう諸経費を市民に負担をさせていく、これでは市民は何のために税金を納めているのか、市民が納める税金は市役所へ入る税金ではない、こういう声さえ出てきているわけであります。つまり、さまざまな書類を申請すれば有料化をされ値上げをされ、施設を利用すれば料金をとられ、ただなのは市役所へ入るだけだ、こういう声さえ出てきているわけでありますけれども、こういう税金の二重取りをより強化していく一般ごみの有料化をやめるべきだというふうに思いますけれども、いかがお考えかを伺います。
そして、こういう方法で、このごみ問題を解決をするという、こういう解決策は全くごみ問題の解決にはならないということを改めて申し上げておきます。そして、本来ごみ問題の解決は、生産段階における規制以外にないわけであります。そういう意味では廃棄物処理法の生産者責任を義務化をする、明確にする、こういう法改正を国に働きかけるべきだというふうに思いますけれども、清掃部長はその考えがないかどうか伺うわけであります。
次に、産廃問題について伺います。産廃業者のモラルが今全国で問われております。今、本市におきましても、牧ケ谷において製紙スラッジを中心としたれんがを製造する工場が市に事前協議を申し出ております。そして、町内に対してこれに同意をしてほしいという要求をしております。そればかりか、この業者は地域住民に対して、皆さんが反対しても私は操業する、こういう開き直った文書を配っているわけであります。これらの事実を掌握しているかどうかということと、こうした業者の対応が今求められている環境問題、そしてまた一般廃棄物あるいは産廃の法律に基づいた業者として、このモラルが果たしてふさわしいかどうか見解を伺いたいわけであります。
次に、山林の安全対策についてであります。先ほどゴルフ場問題については農林水産部長から答えがありました。今、自治、林野、国土では、国は交付税措置によって民有林の買い上げ等を進めているところでありますけれども、熊本や兵庫などは公益性あるいは荒廃が進む、こういう山林については買い上げをする、あるいは分収造林を進める、こういう方策をとっております。本市のように面積の９割を占めるこうした山林を持つ静岡市が、市民の暮らしを守り、そして何よりも災害から市民の生活を守る、そういう立場で危険な山林に対してもっと積極的な施策を講じるべきだというふうに考えますけれども、こうした国の施策に乗って、荒廃する、こういう山林について新たな施策の展開を考えるべきではないかと思いますけれども、こういう考えがあるかないかお伺いをして、第２回目の質問といたします。
74 ◯市長（天野進吾君） 酒井議員の御質問にお答えをさせていただきます。今とるべき態度は誠実にということでありますから、精いっぱい誠実さを見せながら答弁をさせていただきたいと思います。
まず、駿府会のことでございます。酒井議員が今質問の中でも申されたとおり、これは私が県会議員当時の仲間、そのグループの組織であります。県会議員を辞した後は、当然のことながらメンバーとしては入っておりません。ですから、この駿府会が開催される際には私に連絡があって、ぜひ出席するようにということでお話があるわけであります。
さて、私の出席を求められる会議あるいは各種の行事、これらについてはもちろん世間で言われる公的なもの、あるいは親睦的なもの、さまざまあろうかと思っております。ただ、私自身がその中で判断することは、市政の円滑な運営に資することがあれば、そのことが何よりも私は重要な選択の基準であろうというふうに思っております。多くの市民に会うこともまた重要であります。同時に、行政に大きく働きかけていただけるこの県会議員の仲間は、私にとっては大変に大事な力でもあるわけであります。ですから、特に駿府会の皆さんは、私の日程を聞いた上で日程をつくってくれるぐらい大変に温かな友情の中にある組織でありますので、この際、このときには伊豆長岡で開催をしたわけでありますけれども、あえて出席をさせていただいたわけであります。
さて次に……（48番酒井政男君「公費で出席した根拠を示してほしい」と呼ぶ）この翌日、私は朝８時過ぎには既に立っております。伊豆長岡を立って、９時か９時半の仕事に既に携わっております。時間的に極めて厳しい、そういうことからそうなったわけであります。私自身、今申し上げましたように、すべてを公務といたしております。このことについて、この駿府会へ出たことは公務であります。（発言する者あり）駿府会は公務として行ったわけであります。
次に、御指摘のありました、このみやこ土木に対する融資、その際に同席したことがどういう意味を持つのかという御指摘でありましたけれども、この問題については以前からお話を申し上げましたように、いわゆる表敬訪問ということで私は受けさせていただいたわけであります。私自身、この会社の内容についてはほとんど知っておりませんでした。ただ先ほどから言うように友人としてのおつき合い、それ以外ないところであります。
次に、九州の旅行の件でありますけれども、総務委員会で報告をされております。このことについては酒井議員も御存じのとおりでありますので、ぜひその
スケジュール等を見ていただければ御理解いただけると思っております。
次に、合併問題でありますけれども、メリットもあればデメリットもある、デメリットについても言ったらどうだというお話であります。私たちは、両市の合併という問題がもたらされるさまざまなものは、たとえそれは立場によってもメリット、デメリットを別の角度で見る方もいらっしゃるでありましょう。ですから、一概にすべてをメリット、デメリットと言うことは申し上げられませんけれども、ただ単に大きくなればいいという判断からこれを進めているわけではありません。より多くの方々がこの問題で論議をされること、それによって行政に対する理解が深まる。さらにまた、そうしたことによってこの合併問題が、さらに私は市民のものとして理解をされるようになっていくだろうというふうに考えているところであります。
最後に、あえて回答させていただきますが、東和地所の社長の言葉とうり二つという言葉がありましたけれども、私は東和地所の社長とはほとんど話をしておりません。そのうり二つと言われる酒井議員は相当親しいというふうに私は理解せざるを得ないところであります。
以上でございます。
75 ◯企画部長（栗本一作君） 臨海開発研究会の今までに支出した予算といいますか、投資した予算は幾らかということでございます。調査費と会議費で、主なものといたしまして平成３年から平成５年まで約200万円でございます。内訳としましては調査旅費が120万、会議費が約80万でございます。
以上です。
76 ◯財政部長（山口敦君） 大規模事業絡みの投資的経費の点でございますが、これは平成４年度の資料になって申しわけございませんが、類似12都市、政令都市に次ぐ12都市を私ども比較しておりますが、この数値が20％から44％でございます。本市の平成６年の32％というようなことを考えると、その中位かなというようなことも思っております。ただ、この投資的経費というのは各都市の事情によって、いわゆる施設が整備し終わって、またそれが改築の時期に来ているとか新しいものとか、それぞれの事情によって異なるものだと思っております。将来の市民の資産ということを考え合わせますと、あるいはこれからの市民生活、いわゆる所得の向上につながる道路を初めとするもの、あるいは災害から生命の安全とか財産を守る、病院であるとか、あるいは消防署であるとか、こういったいろんなことがございますが、そういったことを考えますと、やはりそれなりのものをやっていかなければならないものと思っております。
減収補てん債の点でございますが、全額借り入れた場合は交付税等どうなっていくのか、もう少し詳しく説明しろということですが、全額借り入れない場合は当然のこととしてその財源不足を生じますので、その分補てん財源の工面がつかない限り予算規模は小さくなってまいります。いわゆるお金をつくることと、どういう政策経費にどういうふうにそれを充当するかというのがその判断になってまいりますが、その場合に私どもが考えておりますのは、やはり基本的には市債の残高を抑制基調と申し上げておりますのは、交付税に少し期待をしてみようかなと思っているわけでございます。平成元年度は実は大した金額ではありませんが４億7,900万の普通交付税がいただけました。２年度はゼロでございます。３年度は２億6,800万いただきました。４年度は６億900万いただきました。５年度はゼロでございました。６年がそうすると３対３になれば５対５、まあ半々というようなことになるわけですが、そのために全額借りないで──借りるということは借りた金額の75％が向こう３カ年基準財政需要額に算入されます。ただこの場合は実は基準財政収入額にも算定をされる、いわゆる分子、分母とも入ってくるわけです。したがいまして、もし財源が工面できるならば、あるいは市民需要というものを見てまいりませんとわかりませんけれども、そういうことを少なくすることによって交付税に期待してみたいということでございまして、この辺は今後の数値を見ませんとわかりませんと、今確かなことは申し上げられませんと申し上げたのは、そのような事情のことでございます。
以上でございます。
77 ◯福祉部長（長島孝君） 高齢者の生きがい対策としてのシルバー人材センターの事務所は、現在市役所の本館内にあるわけですけれども、今後会員をふやし、あるいは事業を拡大するためには、独立したワークステーションを持ち、市民や企業にＰＲできるものとしていきたいというふうに考えているわけでございます。また、シルバー人材センター振興のためには、主として各種業務の発注など援助、協力をしてまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
78 ◯社会教育部長（和田脩君） 財団の活用は、文化・社会教育施設の目的をより効果的に達成するために機能させようとするものでございまして、生涯学習にしても文化活動にしましても主役は活動の当事者である市民でございます。行政はその市民の活動に適正な支援をすることにあるわけでございまして、したがって行政としての役割を果たすために管理業務の見直し、改善に努める一方、その市民の要求にこたえる人的能力の体制の確保の必要もございます。そういう中で、行政の直轄という形は非常に弾力性も乏しいわけでございますし、当然のことながらいろいろな制約もあるわけでございます。それを実態として市民の文化あるいは生涯活動に弾力的に対応できる環境を持つためにも、文化財団のような組織の有効活用は当然あり得ると、そういうことで財団を設立し、そして財団の活用に入っていくところでございます。
以上でございます。
79 ◯商工部長（本間一好君） １点目は、相談業務について窓口を設置をしないかという御質問でございますが、商工会議所では会員、非会員を問わず市内の小規模事業者に対し経営相談を行っております。この経営相談は、複雑化、多様化、専門化する相談ニーズにこたえるために弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家が担当し、相談内容は金融、税務、経理、経営、労働、それから取引等と多岐にわたっております。相談件数は平成５年度は7,711件で、会員が7,168件、非会員が543件となっております。したがって、行政で窓口を設置しなくても対応できるものと考えております。
次に、地場産品の発注についてのお尋ねでございますが、長引く景気の低迷に伴いまして厳しい状況下にある地場産業界を支援するために、公共建築物等への地場産品の採用や記念品の選定については地場製品制作技術リストをまとめ、昨年11月、全体部長会において採用方を要請してきたところでございます。今後も積極的に地場産品の販売促進を支援してまいります。
次は３点目でございますが、他の融資制度でも利子補給をしないのかというようなお尋ねでございます。小口資金等の他の制度について利子補給は考えておりませんが、小口資金については４月１日から６カ月間の据え置き期間を設けます。また、新たに創設する地場産業
不況対策融資制度においても１年間の据え置き期間を設けます。なお、返済困難の方は信用保証協会で返済期間の延長などについて相談に乗っておりますので、御活用をいただきたいというふうに思います。
次のコンビニの規制についてでございますが、平成４年１月に改正された大店法では、地方公共団体の行き過ぎた独自規制の適正化を明文化しておりまして、コンビニの出店規制は大店法の趣旨に反するものであり、出店を規制する考えはございません。なお、コンビニ大手５社に対しては、秩序ある出店をするよう要請をしております。
最後に、公共料金の値上げについて商工部長はどう対応したかとの御質問かと思います。私は、公共料金の値上げについて一切関与しておりません。
以上でございます。
80 ◯清掃部長（市川弘毅君） お答えを申し上げます。
第１点目の適正処理困難物の指定でございます。廃棄物処理法に基づく適正処理困難物として国は大型家電品、タイヤ、スプリング入りマットレスを指定するとの内容の報道がありましたが、具体的な指定内容、回収方法、業界との合意内容などについては正式な通知等はなく、内容は不明であります。今後具体的な通知があれば、これにより対応策を検討してまいります。
第２点目、家庭ごみの有料化の問題でございます。先ほど申し上げましたのは、将来的には有料化の点も検討課題となるものと考えておりますということを申し上げました。
第３点目です。生産者責任についてでございますが、改正後の廃棄物処理法においては、物の製造、加工、販売等を行う事業者に対する廃棄物の適正処理のための責務や協力義務が定められており、ごみ減量に対する事業者としての立場が明確になったところであります。この事業者に対する具体的な施策につきましては全国的な課題でもあり、国、県の動向を見ながら対応してまいります。
次に、４点目の牧ケ谷の件でございますが、事業計画によりますと、市内牧ケ谷において燃え殻と製紙スラッジをセメント等により固形化する中間処理施設を設置したいということであります。平成６年１月に事前協議が提出され、本年２月に関係各課の指示事項を取りまとめて通知してあり、清掃関係では適正処理指導要綱小基準による措置を講ずるよう指示してございます。
次に、どう対応するかということでございますが、処分業の許可は廃棄物処理法上の能力、要件を備えれば許可する性質のものであります。しかし、地域の理解を得るよう事業者側に努力を求めることは行政指導として必要なことと判断しておりますので、今後も必要な指導を行っていく考えでございます。
以上でございます。
〔48番酒井政男君「僕が言ったのは、許可なくしても操業するという、住民をおどすような文章を出していることについてどういう態度をとるかということを聞いているんです、具体的に。答弁漏れてるよ」と呼ぶ〕
81 ◯議長（鈴木和彦君） まだ答弁あるから。
82 ◯農林水産部長（前島亨治君） 第２回目のお話ですけれども、森林整備の必要性は十分理解しているところでございます。山林所有者が適正な管理をすることを基本として、その対応について林業経営の安定化を図るため、山村の活性化及び担い手の育成も含め、国、県の施策を活用すべく検討しているところでございます。
以上でございます。
83 ◯清掃部長（市川弘毅君） 言葉足らずで申しわけありません。
ただいまお話しの件につきましては、産業廃棄物処分業の許可を受けるべく事前協議を申請していますので、その限りにおいて当方の指示どおり地元の理解を得るよう努力を行っているものと理解しております。しかし、同様の事業であっても燃え殻、スラッジ等を有償で購入し、何らかの処理を行って製品をつくる事業であれば廃棄物の処理には当たりませんので、リサイクル事業という表現とは関係なく、原材料として有償購入する有価物の取り扱いかどうかによって、廃棄物処理の許可を要するか否かを判断することになります。
以上でございます。
〔48番酒井政男君登壇〕
84 ◯48番（酒井政男君） それでは、政令市問題について伺うわけでありますけれども、答弁聞いていまして、非常に市民の皆さんの論議がまだ論議としても成熟していない、ましてや市民の皆さんに論議に付すべき内容がないんです、具体的に数字も含めて。そういう質のない論議をさせておきながら、市民はみんな賛成しているんだと言わんばかりの、そういう対応は、私はこれからのあり方として大変問題だというふうに思います。そして、もしこういうふうな内容の論議でどんどん前へ進んでいくならば、これは何も市民の合意形成、あるいは議会の論議等必要でなくなってしまう大変危険な進め方であります。これは小沢、細川のねらっている強権政治そのもの、その静岡版ではないか。そういう点で、この政令市の論議のありようについて、中身について、私は、改めてもっと深く、そしてまた市民に多くの数値も含めて提供をし、その中でいいのか悪いのか論議を進めるべき、そういうことが今求められているのではないかというふうに思うんですけれども、改めてここのところを伺うわけであります。
次に、不況問題でありますけれども、商工会議所で相談やっているから静岡市はつくらなくても大丈夫だ、大変つれないお話であります。そういう姿勢に今あるからこそ、商工部長として公共料金の値上げは関与していない、一片のこの回答で市民の生活、不況の状況を何ら関知していない、こういう姿勢であります。私は、こういう姿勢は許されないというふうに思うんです。何よりも今不況対策に熱心に取り組んでいる商工部であるならば、公共料金の値上げ、とりわけ中小業者に響くような値上げはぜひやめてほしいという立場があなたの立場ではないかというふうに思うんです。そういう点で、改めて、関与していないんではなく、なぜ関与しなかったか、なぜ声を大にしてそこを叫ばなかったのか、その見解を伺いたいわけであります。
そして、牧ケ谷の問題について伺います。今清掃部長は、製紙スラッジを有償で買ってくれれば許可は要らないという答弁であります。清掃部長、あなたは、静岡の市民が清潔な、そういうまちの中で生活するために今いろいろ考え、そして分別収集にも協力をしている。にもかかわらず、今地元の皆さんがこういう製紙スラッジが持ち込まれては困るということで町内会としても判こを押さないという方向を論議をしている中で、有償で買ってくればやってもいいんだ、これでは住民の意向を逆なでするようなものじゃありませんか。なぜ住民の意向を踏まえてこの業者に指導しないのか、そこのところを１点伺っておきます。
そして、市長の政治姿勢についてであります。
私は聞いていて驚いた。こういう市長の姿勢では、まだ探せば、まだ調査すればいっぱいあるんじゃないかという、そういうおそれさえあるわけであります。つまり、すべてが公務だと言うんです。そういう点で考えるならば、あなたがみずから先ほど答弁したように、昔の仲間と伊豆長岡の温泉地へ行って、まあ朝８時に帰ったかどうかは知りませんけれども、なじみのメンバーと会うのに、なぜ公用車で公務出張しなければならないのか。これは世間では通らないんですよ。それでは、公務出張だと言うんならば、ここで何が話され、どのメンバーでやられたのか具体的に言ってください。その中に公務たるものがあったのかどうか。あなたはすべてが公務だと言って、こういう形でもし進められているとするならば大きな問題が出てくると思うんです、まだまだ。そこのところをよく考えて、ひとつこの平成３年８月７日から８日、伊豆長岡で昔のなじみと公務にふさわしいどういう議題で論議をし、どういう結果を持ち帰ったのか、ぜひひとつメンバーと論議の中身を説明してください。それでなければ私どもは公務として認めるわけにはいかないわけです。
次に、団地開発にかかわる癒着問題について伺います。先ほど市長は、ただの友達だと、そしてそのようなことはないと言わんばかりの話であります。しかし私は、先ほど経過を説明したように、この団地開発、基本はやはり当初国道から北側がこの団地開発の対象であった。それが国道の南側まで入ることになった。当局の当時の説明では、国道１号線沿いが開けているんで入れるという話だった。しかし、当時はまだ採石の許可を得ていない、山だったんです、あそこは。なぜその山が団地開発として入るのか。説明に整合性がないんです。そういう意味で私は、この団地開発、ここに入った経緯は、市長がこういう形でかかわりを持っていたということが一番の要因ではないかというふうに推測をするわけですけれども、それは間違いなのか。もし間違いであるならば、まぜ間違いなのか具体的に説明をいただきたいというふうに思うんです。
以上、私は幾つかの問題を提起しましたけれども、今、天野市政の実態は調べれば調べるほどいろいろな疑問が出てきます。そういう意味で私は、今議会に100条委員会を設置をし、この天野市政の実態について解明をする必要がある思うんです。そういう意味で改めてここに100条委員会の設置を提案するわけであります。そして、市長が今考えている減給処分、この条例提案などは、庶民の感覚でいくならば馬耳東風、馬の耳に念仏、カエルの面に小便、こういう私は市長の態度ではないかというふうに思うんです。そういう意味では庶民感覚では推しはかれない市長の器なんです。これは市長の資格、いや資質まで私は問われていると思うんです。この点を少し考え、ひとつ私は市長に納得いく説明をしていただきたいと思います。
そして私は最後に市長に、あなたが今選ぶべき道は辞職以外ない、このことを最後に申し上げておきます。
85 ◯市長（天野進吾君） 酒井議員の３回目の御質問にお答えする前に、最後に私に対しての言葉でありますけれども、酒井議員の御意見として承っておきたいと思います。
まず、政令市の問題でございます。いまだ論議されていない、またそうした合併問題は成熟していない、政令市の問題もそういう段階ではないだろうというお話でございます。
政令指定都市への移行はさまざまな手続が必要であることは御存じのとおりであります。また、時間をかけていかなければなりません。私たちは、21世紀の時代に県中部圏、この区域で政令市を誕生させ、そして静岡県の中央部の大きな活性化の道を開いていきたい、そういう思いを持ってこれまで論議をしてきたところであります。今後さらに具体的な政策論、あるいはまた直接市民にとっては生活に関連するメリット、デメリット、そうした問題についても論議をされる機会はさらにあろうかと思っております。また、さきに商工会議所でアンケートをとりました。これは主として静岡、清水の合併問題に対する市民の感覚であったわけでありますけれども、この中では合併によるメリット、デメリット、十分ではございませんけれども、示しながらのアンケート調査だったというふうに理解をさせていただいているところであります。いずれにせよ政令市という問題については、今後さらにいろいろな論議を経ていかなければならないであろうし、また大きな手続、壁もあろうかと思っております。それを乗り越えていく努力が我々には迫られているというふうに考えているところであります。
次に、駿府会のことであります。私は先ほど言ったのは、この駿府会に行ったのは公務として出かけましたということを申し上げたわけであります。それは、その駿府会、さきに申しましたように県会議員の仲間、もちろん当時の仲間だけではなくて新しく県会になった方々も含めてであります。そういう方との親睦であります。おつき合いであります。そして、そうした中で県政の問題もあるいは論議をされるでありましょうし、そしてまた、よく私に言われるのは、静岡市政の問題で県政の中でこれら協力できることがあるならばいつでも持ってきてほしいと言われているところであります。毛頭、申すまでもなく、私の同期生は議長をやり、あるいは党の幹事長等要職を担っている方々であります。そうした意味で、行政にとって大きなまた戦力になると私は理解をしてまいったところであります。
次に、団地開発の問題でありますけれども、この土地が団地開発にあったのは市長とのかかわり合いがあったからだという御指摘でありましたけれども、いささかもそういうことはないだろうと思っております。私は自来申し上げてまいりましたけれども、この団地開発とのかかわり合いについては、全くその前後についても聞いておりません。後に結果として出てきた可能性調査等については後に見ることはありましたけれども、その前段階で私自身がそういう状況にあることは毛頭知り得ないところであります。
以上です。
86 ◯清掃部長（市川弘毅君） 私の答弁が不十分だったか、そういう理解をされたことは非常に残念に思います。最初申し上げましたように、鋭意努力するよう指導しているというふうに申し上げました。その次にリサイクルの問題が出ましたから、廃棄物処理法の取り扱い上の話をただいま申し上げたわけでございます。再度申し上げます。現段階においても処分業の許可をとるべく事前協議が継続していますので、引き続き理解を得る努力を行うよう指導しておりますし、今後もそうしたいと思います。
以上です。
87 ◯商工部長（本間一好君） 公共料金の値上げについて商工部長の考えはということでございますが、このたびの手数料の主な改定は１件200円を300円に100円値上げをお願いするものでありますが、同一の人が何十通もの書類を必要であるとは考えにくく、１人１人に対する影響は少ないものと考えております。
以上でございます。
88 ◯議長（鈴木和彦君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
〔48番酒井政男君「議長、議長。市長に、だれが参加して何を話をしていたのか、それが公務に当たる話だったのか聞いてくださいよ」と呼ぶ〕
89 ◯議長（鈴木和彦君） だから本人は公務だと答弁。
〔48番酒井政男君「本人が……」と呼び、その他発言する者あり〕
90 ◯議長（鈴木和彦君） だから答弁は市長がそういうふうにしたと言うの。
〔48番酒井政男君「議長に聞いてない。市長に聞いてる」と呼ぶ〕
91 ◯議長（鈴木和彦君） 同じことの繰り返しだ。
市長。
92 ◯市長（天野進吾君） メンバーについては今覚えておりません。内容について、もちろんその折々の中で、そして個々の人との会話の中でありますので、あるテーマを持って論議をしたわけではありません。
以上です。
93 ◯議長（鈴木和彦君） 暫時休憩いたします。
午後５時55分休憩
─────────────────
午後６時40分再開
94 ◯議長（鈴木和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
酒井君。
〔48番酒井政男君登壇〕
95 ◯48番（酒井政男君） 最後４分しかありませんので、２点だけ伺います。
市長は先ほど私の質問に十分にまだ明確に答えられていない点を２つだけ答えていただきます。
１つは、香港へ行ったとき、帰ってきてから役所の中で８階で助役と話をしていたのは、スペースワールドの資料を見ながら話をしていたというふうに私は指摘しましたけれども、市長は何あれはハウステンボスだという話であります。考えていただきたいんですけれども、ハウステンボスの資料はその後市長が行かれたんです、翌年、４年に。これは３年の話でありますから、そういう意味で１年違うんで、何かの勘違いではないか。ですから、当時は秘書課の皆さんも助役を含めて市長の周辺にいた方々は、市長は九州にスペースワールドを含めて出張に行っていた、こういうことは明確にしているわけであります。ですから、先ほど指摘したように、それは誤りであるということが１つと、なぜ香港を隠して九州に行っていたことにしたのか、その理由を示していただきたい。
いま一つは、その香港へ行くのを決めたのはいつなのか。これまでの総務委員会での答弁だと２、３日前ということでありますけれども、２、３日前ではないという話もあるわけです。そういう点で、いつ香港行きを決めたのか、改めてお伺いをする次第であります。この２点だけ納得いくように、ひとつ解明をしていただきたい。
以上で終わります。
96 ◯市長（天野進吾君） 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
まず、スペースワールドの資料を見ながら助役を含めて秘書課で説明をしていたということであります。まず、私自身がスペースワールドの資料というのをいまだ見たことはございません。そのことを申し上げておきますし、第一、秘書課で助役らを含めて職員に説明をするって、一体どういう場所が説明される場所があるのか。もし具体的に検討しようとしたならば、恐らくそれは市長室でやる以外はないだろうというふうに思っております。あの秘書課の職場の中でそういう説明はあろうかと思っておりません。ですから、酒井議員がおっしゃるのは全く意味が私にはわかりませんけれども、なぜ隠したかということについて言うならば、いささかも私は隠す必要もなければ意思もなかった、そう思っております。
なお、私が香港へ行くことについて当時の補佐に、２、３日前に言ったということを言っております。ただ、２、３日前に具体的に私がこの九州の視察に行かないということになりました。そして、すぐに事務レベルで、例えば宿泊等についてはキャンセルという段取りをとったというふうに聞いております。２、３日前ということは、そのことを主張しているわけであります。ただ、私自身がいつ香港へ行くかどうかが決まったのは定かではありませんけれども、この２、３日前と言われている日に極めて近いであろうというふうには思っております。
以上です。
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97 ◯議長（鈴木和彦君） 次は、31番若林章司君。
〔31番若林章司君登壇〕
98 ◯31番（若林章司君） ４番目で最後でございます。晩御飯も皆さん召し上がりまして、眠くならないように、子守歌ではございませんのでよろしくどうぞお願いします。
私は、社会党議員団を代表いたしまして、既に提出をしてございます私たちの議案に対しまして、今から質問を申し上げたいと思います。
政令指定都市と中核市についてでございますが、明治21年の市町村制の公布による市が39、町村が１万5,820で公布をされまして、それから今日まで100年、さまざまな時代の変化の中で統廃合を繰り返されてまいったわけでございます。平成５年４月１日現在で、統廃合の結果、市は663、町村は2,573、計3,236に整備をされてきました。特に戦後、敗戦経済の中で私たちの先輩も含めて頑張ってきたわけでございますが、昭和30年代を中心にいたしながら高度成長の過程を通じて、日本の国土そのものが農村型社会から都市型社会へと大きな変貌を遂げてきたわけでございます。それと同時に国際化、情報化、高齢化等経済構造の質的な転換等が始まり、行政課題が数多く産出をしていったということでございます。戦後50年の節目という中で、東京一極集中のもたらす国土構造、偏重も含めて私たちは今日、今反省を含めて、これから内政上大きな課題を背負いながら、今日、多極分散型国土形成が必要と言われているわけでございます。
こうした状況の中で、人口300万と言われる都市もありますし、わずか200人ぐらいの小さな規模の村も出現をするに至ったわけでございます。それぞれ市町村の規模は、能力、その対応によってさまざまでございますけれども、アンバランスな形の中で今日まで発展したことは事実であります。市長のよく言われます都市間競争もこういう中で当然起こり得るべく起こったわけでございますけれども、本市といたしましても先ほど来言われております
政令指定都市問題が、民間団体を中心に古くから議論をなされたところであります。
昭和63年、静岡市が実施した世論調査によりますと、市民の２人に１人が指定都市化に賛成であるとの結果が出ております。その関心も高いところでございますが、市議会においても広域行政問題調査特別委員会が設置をされまして、広域行政全般の研究課題をやって順次進めているわけでございます。一方、こういう中で中部５市５町による
政令指定都市研究会が発足をいたし、組織をされてきたわけでございます。２カ年にわたり調査をし、その結果を各首長に報告をなされました。その中身を申し上げますと、指定都市制度は現行の市制と比べ自治権、財政力が大幅に強化をされ、住民福祉の向上に寄与されるものだという１つの方向が示されたわけでございます。５市５町が一体となったと仮定をした場合、既存の指定都市とまた比較をした場合、５市５町はほぼそれぞれ特色を持ちながら遜色ない水準にあることが判明をされたわけでございます。５市５町の首長の皆さんは、長期目標として指定都市になることに全員異存はございません。しかし、まず静岡と清水の合併を先行をしてほしい旨の意見が出されたと聞いております。そこで平成５年４月、本市においても企画部に広域都市調査室を設置をいたしまして、指定都市静清合併に向けてその体制が整備をされてまいったわけでございます。
一方、全国の市長会の中で、
政令指定都市、さらに大きな都市づくりという、こういう声の中で第23次地方制度調査会の答申内容が出されたわけでございます。その中身は、比較的人口規模の大きい地方の拠点都市に対し、その能力に応じた事務配分を進め、できる限り住民の身近で行政を行うことができるような地方自治の充実を図る中核市という制度が浮上をしてまいったわけでございます。先ほども自民党の赤池議員さんがおっしゃっていましたけれども、ことしの３月から通常国会におきましてこれが議論をされまして、今の
スケジュールで行きますと来年の７月あたりにはスタートをするだろうと言われております。対象候補の都市は、堺の80万市を含めて26市だと言われております。本市もこの中核市に指定をされる資格を持っているわけでございます。
ただ、ここで私たちが考えなければいけないのは他都市と異なる点でございます。これまで本市は、今前段申し上げましたように、周辺市町村との合併により、21世紀初頭の政令都市移行を目標としていこうという表明をしております。その第１のステップとして静岡、清水の合併に取り組んできているところでございます。既に御案内のように両市のトップ会談、シンポジウム、中枢都市圏形成調査などの合意さらに形成に向けた活動を続けており、市民の関心も集めております。私は、今回のこの中核市問題が、こうした静岡、清水の問題にも何らかの影響を与えるばかりか、場合によっては両市の市民の感情問題等に発展もしかねない、こんなことを心配するものでございます。なかんずく天野市長は、一見、清水市を刺激しかねない発言の繰り返しを言わずもがなの感があるわけでございます。そこでこうした誤解を招かないためにも本市として、これらに対する考え方を整理をしておくことが必要であると考えます。幾つかの疑問点についてお伺いをいたします。
本市として指定都市と中核市に対してどのように対応をしていくのか。まず中核市、次いで指定都市なのか、それともどちらかメリットのある方を選択をしていくのか。中核市になった場合、市民に及ぼすメリットはどんなものがあるのか。本市が中核市を目指すことに対する清水市の反発があるとすれば、両市の合併の推進に中核市は障害となるのではなかろうか。この３点についてお尋ねをいたします。
次に、財政状況と経済動向について質問をいたします。
足踏み状況を続ける景気の動向、消費の落ち込みも依然として回復が見えておらず、雇用情勢も厳しくなっておる今日の現状でございます。先ほど計上されました平成６年度の当初予算が市税収入が前年比マイナス2.3％、一般会計の伸び率で2.4％、この10年間で下から３番目の低さと言われております。市税は19億1,900万円の減であり、さらに平成６年度の地方税改正に伴う減収も既に明らかになっており、その額は50数億と言われる概要が発表をされました。
そこで、平成６年の予算編成についてお尋ねをいたしたいと思います。自主財源は前年対比で若干低いわけでございます。依存財源がそのかわりプラスマイナスとなって100になるわけでございますので、自主財源のこのマイナスの中に先ほど申し上げました減税による住民税の収入源については計上をされておりません。一層厳しい状況の中で税財源の確保をしていかなければなりません。先ほど来、財政部長が答弁をされておりますけれども、これから１年間どんなような財源の確保を含めて、どんな手を考えられるのかお尋ねを申し上げます。
次に、バブル時代と言います50年代、それから徐々に経済が鈍化をしてきまして、60年代、それから平成時代と、これは私たちの先ほど申し上げました自主財源にかかわる問題でございますけれども、市税決算の推移というのは一体どうなっているんだろう。この推移によって私たちの今後の経済の動向並びに予算の立て方がなってくるわけでございますので、その辺についてお知らせをいただきたいと思います。
次に、東静岡地区の計画と周辺都市づくりでございます。
いよいよ東静岡地区における土地取得も平成５年度において完了し、本格的な跡地の活用について国際化、情報化などの進展に対応した高次な都市機能を備え、ユニークで魅力ある都市空間を持つ新しい都市拠点の形成を目指し、まちづくり、基盤整備を行っていくということでございます。そこで、事業計画も決定をいたしたわけでございますが、まず
土地区画整理事業により事業決定後、その後の進捗状況、審議会委員の選出、仮換地の決定等の対応が進行中であると聞いておりますが、その内容についてお知らせをいただきたいと思います。そこで、なおかつ、地元における地権者等の
区画整理事業に対する理解、調整、今後の手順についてもあわせてお願いを申し上げます。
次に、この周辺87ヘクタールと言われる地区の将来像でございますが、地区計画の方針に基づいた道路、公園、建物等の地区整備計画については、周辺の環境も含めてどのような集積を図っていくのかお知らせをいただきたいと思います。
そして、平成10年、県が
舞台芸術オリンピックと言われるものを開催をする予定であるわけでございますが、この事業と周辺整備との整合性、さらに県民プラザを中心とする県事業と本市の事業との調整について、芸術オリンピックの内容も含めてお尋ねをいたしたいと思います。
今回、清算事業団から6.8ヘクタールを購入して静岡市の土地になったわけでございますが、この活用は今の景気で申し上げますとなかなか大変だろうという感じがいたすわけでございますが、6.8ヘクタールのこの土地を真剣に考えるならば、これからこの活用についてどんなふうに計画をプランニングしていくのか、わかれば教えていただきたいと思いますけれども、当面マスタープランとして国鉄清算事業団から買い受けましたときに出ました
多目的アリーナを中心としながら進んでいくことになるのか、その辺について変更も含めてあるのかないのか、お知らせをいただきたいと思います。
次に、ＪＲ静岡駅周辺整備とひかり号の増停車についてお伺いをいたしたいと思います。
20年来の懸案でございます、さらに14年前にあそこの在来線の高架が上がって、当時から5,500平米、駅前広場ということで計画をされてきましたが、これがようやくと言っていいだろうと思いますけれども、３月21日に竣工式を迎え、オープンすることになったわけでございますが、このことが発展の導火線となっていただき、駅南口第１地区においても昨年、25階建て高層ビル建設を若干おくれはいたしましたけれども着手し、その完成が平成９年と言われるものが発表をされたわけであります。自民党さんも公明党さんも共産党さんも既にお聞きをしたわけでございますが、残された跡地でございます、いわゆる整備計画の跡地は第２地区でございますけれども、進捗状況、さらに地権者とのお話、こんなものはどのようになっているのか。
それともう１つ、新しく駅前広場ができ上がる東側、俗に言うＢブロックでございますけれども、これは整備計画の中に入っておりませんけれども、パチンコ屋のところでございますけれども、ここもそろそろ手をつける算段をしていかないと、状況その他を含めて見て都市計画の中でどのように考えておるのかお尋ねをいたします。
一方、駅北口広場の中央郵便局の跡地については、平成７年、郵便局が撤去されるということであります。音楽ホールの完成、中央郵便局の移転がただいま計画をされております。北口広場が拡張をされ、その整備計画については、今うわさの中にあります周辺の民地も含めて考えていく計画の中であるのかないのか、この辺についてお尋ねを申し上げます。
次に、「ひかり」号の増停車について、これまでの運動、これからの展望についてお尋ねをいたします。新幹線の列車ダイヤ改正に伴う今日までの「ひかり」停車の運動を続けて、一定の成果を上げてきております。上下29本の「ひかり」が静岡駅に停車をいたすわけでございます。東京駅から静岡へ下るとき、「こだま」の時刻表を探す方が大変だという今時代になってしまったわけでございます。そういう中で、ダイヤの構成上、静岡駅の停車というものが今の規模で可能なのか、それとも限界なのか。限界ならば停車可能な設備に改良ができるのか、それとも将来の情報化時代、新都市を含めて東静岡地区へ新設をする考えがあるのか、今日までの経過についてお尋ねを申し上げたいと思います。
次に、入札制度についてでございます。公共工事の入札については、昨年来、事あるごとに改善案を示すよう議論をされております。３月３日の新聞の報道でございますが、県が改善案について懇話会等で出た意見や要望を参考に、３月までに県請負契約制度検討委員会で成案をまとめると報道がされております。本市においても見直しと汚職防止について検討されてきておると思います。今から挙げる内容についてどのように検討をしていっているのか、されたのかお尋ねを申し上げます。
制限つき一般競争入札について、現在のものを拡大する用意があるか。
大手企業と地元業者のジョイントベンチャーでありますが、非常に談合を誘発しているという批判もあります。ケース・バイ・ケースで実施しているようでございますけれども、どのようにこのことについては検討をされておるか。
３番目に、指名業者選定についての再検討について考えておられますか。
４番目に、予定価格公表についてはどんなふうに考えておりますか。
５番目に、公平性を求めるために不正業者や裏ジョイント等をなくすために、また疑惑が生じた場合、査察制度の設置など厳しく監督をする考えはあるのかお尋ねをいたします。
次に、情報公開についてでございます。
情報公開制度が山形県の金山町で発足して以来、12年がたったわけでございます。今日まで本市においてもその制度については、公文書の開示、公表義務、情報提供によって、市民が与えられた公表だけのものでなく、みずからが市政に参加をし、市を信頼し協力をする糧になるよう多くの立場で議論が戦わされてきました。残念ながら実現に向けての当局側の対応が見えてきておりません。静岡県では平成元年10月より実施をしております。そのことにより信頼される県政の確立を図っております。静岡市の情報を県に行かなければもらえない、どう見ても変則じゃありませんか。市民に信頼される市政実現のためにも、他都市における制度と実施状況、社会状況の変化に対応するため、つくることを目指して取り組むべきだと考えます。情報社会のゆえんと言われる現実を踏まえて、本市における前進した考え方、そして取り組み方をお聞かせを願いたいと思います。
次に、福祉行政についてお尋ねを申し上げます。
「健康で心のふれあう福祉の都市をめざして」というキャッチフレーズで、ことしから
高齢者保健福祉計画がスタートしたわけでございます。項目的に申し上げますので御回答をいただきたいわけでございますが、予算の中にも在宅福祉の充実に向けてホームヘルパーが15人増員が計上されております。その中身、地域性などにどんな考慮がされたのか、同時に家族の介護者への介助手当等の増額について、あわせて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
入浴サービスについても前進をしているわけでございますが、特養施設入浴サービス、訪問入浴サービス等がその中で行われていますが、さらに充実をさせるため小型バスなどを購入して回数を多くするだとか、そんなものは考えられないのかどうか。
現在、在宅で寝たきりの老人たちを抱える家族介護者に対して、国、県の補助の中で一定の運営がされております在宅看護支援センターの今後の育成、整備、指導、どうなっているのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
訪問看護を行っている人たち、たくさんいます。市行政の枠外で個人ボランティアを含めて団体等があります。具体的に援助についてはどんなふうに考えているのか、この種のお話についてどんな思想があるのか、お考えをお聞きをしたいわけでございます。高齢者団体との意識交流の中では諸会合を持っていると言われておりますが、どんなふうに持たれているのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、ことぶき乗車券でございますけれども、昭和50年から始まって以来、20年近くも今たとうとしております。利用率が最も高いと言われておりますが、その実態について余りわからないわけでございますので、今まで調査した結果どんなものがあったのか、その結果このことぶき乗車券について再検討をするなどを考えているのかどうかお尋ねをいたします。
次に、障害者福祉対策で、特に精神障害者に対する問題を提起をいたしたいと思います。患者、家族に対しての相談窓口について専門家等の配置をし、カウンセリングをやられているようでございますけれども、この精神障害者ということ大変難しいわけでございますので、どんなカウンセリングでどんな結果が出たのか。それから、この人たちが社会復帰にかかわる受け入れ態勢などもどんなような指導をされ、その実態についてお知らせいただきたいと思います。
次に、難病患者の対策でございますが、今日、難病と言われる病気で長期治療に当たっている患者さんがおるわけでございます。この人たちに対して医療費の助成はもちろんのこと、職場などの確保などについて社会的バックアップと申しますか、そういう状況はどうなっているのかお知らせをいただきたいと思います。
さらに、乳幼児の医療費の無料化についてどのように考えておるのか、あわせてお尋ねを申し上げます。
次に、看護婦さんの問題でございますが、慢性的不足と言われておりますし、先ごろ静岡新聞あたりにも静岡市立病院の看護婦さんの募集が出ております。追跡調査と言っては語弊がございますけれども、退職だとか転勤だとか、この静岡市の看護学校を出た人たちの実態は一体どんなふうになっているのか。また、退職された方、転勤された方がまた戻ってくるとか、いろんなルートというものが考えられるわけでございますけれども、そんな対策についてはどんなふうなものを講じておるのか、お知らせをいただきたいと思います。
次に、勤労者福祉についてお尋ねを申し上げます。
本年１月、ラペック静岡がオープンをいたしまして、大変盛況だと聞いております。本市でも第７次静岡市総合計画の中で勤労者の余暇利用及び教養文化の向上を図るため、勤労者総合福祉センターＢ型の誘致を掲げております。昨年、私ども会派の奥川議員から、その考え方並びに勤労者の持っているライフプラン等勤労者の福祉にかかわる本市の対応について質問をいたしたところでございます。このＢ型施設について関係当局も現地へ視察に行ったようでございます。それを踏まえながらＢ型の内容並びに全国的な状況、オープンした都市の現状、これから予定している都市等々、その施設の内容についてお尋ねを申し上げます。
さらに、その状況を踏まえまして本市への誘致についての考え方、設置に対する問題点などをあわせてお尋ねをいたします。
次に、中小企業、特に地場産業について先ほどからそれぞれの立場でお話があったわけでございます。足踏み状態を続けている不況であり、その深刻さが並み大抵でないと言われている地場産業界でございます。今回計上されました静岡市地場産業
不況対策融資制度の創設などは、市としてその姿勢については評価をいたしたいと思います。ますます状況が深刻だと言われている地場産業に、借金をしたくても借金の返済のめどが立たない最悪の事態だよと、訪ねていけば言われます。現在までこのような事態が生じていることは関係当局も十分御承知だと思いますけれども、先ほど来出ております商工会議所も含めてカウンセリングをされたとお聞きいたしますが、その対応の中身についてお知らせをいただきたいと思います。
次に、私も友達がおるわけでございますけれども、事業所へ行きますと、もう救いようのない景気で、損をしてまでつくり続けていくような状況だと。続けていけば、やがては自然陶汰をされてしまいますと。去年のお話でございますから94年、ことしでございますが、１年が耐えられるかどうか深刻だと訴えられました。行政としてどう対応していくのかちょっと聞いてこいと、こんなことを率直に言われましたので率直にそれを聞いてみます。
そういう不況下の深刻はもちろんのことでございますが、地場産業の実態について少し調べました。19種ある地場産業界でございますけれども、事業を継続していくという事業所は後継者もいるということで28％、とにかく頑張って続けるが40％、もうとてもじゃないけれどもやり切れない、廃業したいという人が５年以内が８％で、10年以内が20％、トータルいたしますと28％の業者が廃業を覚悟をしている現状、自然淘汰するのを待っていると言えば語弊がございますけれども、そんなような状況でございます。それぞれ廃業予想につきましては業者によって異なりますけれども、予想以上の状況だということを感じざるを得ないわけでございますけれども、この人たちにとっても将来に向けてビジョンがないわけではございません。将来に生き残りをかけて、再建策について行政も一歩前へ出ていただくならば私たちも頑張ってみよう、こんな声も聞かれます。業界、行政、組合の対応を問いながらも、この現状に対して生き抜いていこうというアクションはあると思います。どんな政策を計画していこうとするか、行政もひとつ真剣になってその辺についての御回答をいただきたいと思います。
さらに、本年計上されております新商品開発事業の助成、
リーディング商品開発事業の助成が計画をされておりますが、どんなもので、どんな中身なのかお知らせをいただきたいと思います。
次に、教材教具整備事業の中で、特に本年は地場産業製品の活用だということで、2,000万円に及ぶ地場産業製品の活用を木製の机、いす購入で計画計上をされております。この種の活用につきましては今後も考えておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
さらに、この活用製品でございますけれども、業者にいろいろ聞いてみますと、地場産業印が入ってくれれば私たちも少しはカンフルになるけれども、やってみないとわからないということでございますので、これは地場産業印で賄うということで理解をしてよろしいのか。
以上、申し上げまして第１回の質問にかえさせていただきます。
99 ◯市長（天野進吾君） 若林議員の御質問の中で、政令市の問題についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、今、私たち静岡市は、一方では
政令指定都市を、そして当面は中核市を１つの方向性として持っているわけであります。そのことについてのお尋ねでありました。御存じのとおり中核市は、一定規模以上の都市に、その都市の規模能力に見合った事務権限を強化し、地方自治の充実を図るための地方制度であります。指定要件を整え、直ちにこれに移行できる本市といたしましては、その指定に向けて積極的に取り組んでいくべきであると考えております。一方、
政令指定都市という問題は、本市を含む都市圏全体の比較的長期にわたる目標であり、本来的には中核市とその目指す意義が異なるために、本市は今回単独で中核市に移行を目指していること、そのこととは矛盾するものではないと考えております。そういう中で若林議員からは、誤解を招かれないために整理しておくこととして、以下お尋ねがあったわけであります。
まず、中核市が市民に及ぼすメリット、それについてはどうかということであります。中核市は相当量の事務量が移譲されます。市民にとって福祉、保健、衛生など身近な行政分野への事務が市において一元的に処理できる、そういうメリットはまずございます。特に届け出から認可まで相当期間を要するような許認可事務、これらは大幅に短縮されるだろうという予測をしておりますし、さらに全体のまちづくりという点においても全国画一的で、日本の都市は金太郎あめとよく言われる表現がありますけれども、そうした中にあって地域の個性に即した、市民に密着した政策の展開が図れることができるだろう。このため、適切かつ効率的な事務執行体制の確立や職員の政策形成能力の向上などを図りながら、市民にメリットの多い中核市の指定に努力をしてまいりたいと考えているところであります。もちろん、予想されるデメリットというものはないわけではございません。例えば、今私たちが一番どうなるのか気を使っているのは権限の移譲、いわゆる移譲事務に伴う財源配分が限定的でありました。私たちは、よく
政令指定都市の場合に対して表現をされる財政力の応援という面では、この中核市の場合には現段階では極めて厳しいように思われるわけであります。また、行政監督の権限、与えられるといっても依然として県に担保されております。二重行政の完全な解消にはならないだろう、こういうような問題が一方には潜在していることも事実であります。
次に、私たち静岡市が中核市を目指すことによって清水市が反発するんではないだろうか、言うなれば両市の合併の推進の上においては中核市は障害になるのではないかというような御質問でありますけれども、中核市は本市が単独で移行できる地方制度の１つであります。本市が中核市になったからといって清水市との合併の意義がなくなるものではありませんし、そのことについてはこれまで私たちが例えば清水市の商工会議所を初め、あるいは行政機関、それらとの論議の中でこの問題についてもお話を申し上げておりますし、またそのことについては十分に御理解をいただいていると思っておりますので、中核市そのものを目指すことが障害になろうとは思っておりません。
次に、お尋ねの情報公開の問題でありますけれども、これは先ほど南条議員にもお答えいたしております。静岡市が抱えている静清両市の今申し上げました一体化の問題等々、新たなる課題の中で情報公開のあり方について他都市の状況を参考にしつつ、一歩踏み込んで研究してまいりたいと考えておりますけれども、先ほど議員からは、つくるべき方向を踏まえてという意向があったわけであります。今私の方から一歩踏み込んでというふうに申し上げましたが、事務レベルの問題、それについては部長の方から回答をさせていただきたいと思います。
以上です。
100 ◯税務部長（大村五十夫君） 市税の２点についてお答えさせていただきます。
１点目の税財源の確保の手だてですが、税収のバブル的な伸長も平成不況のあおりを受け、平成５年度の決算見込みでは当初の収入見込みが大幅に割り込んでおり、平成６年度も前年度決算同額の収入見込みと厳しい状況にあります。税務行政といたしましても税財源の一層の確保のため適正、公平な課税を目指し、職員一丸となって課税客体の掘り起こし、見直し、徴収の強化に努めてまいります。不況の大変な時期でありますが、より一層の市民の税務行政に対する御理解ある御協力をお願いするところであります。
２点目の市税収入の伸長率についてですが、これは税の仕組みや税制改正、景気動向などの要因によって左右されているわけですが、昭和50年代は好景気に支えられ平均16％前後の伸びを示し、60年代に入っては円高不況の時期もあったものの内需に支えられ８％前後の伸びを示しております。しかし、平成に入りますとその好景気にも一様の陰りが見られ、市税収入の伸びも４％前後に鈍化しました。平成５年度決算見込み額では、市始まって以来の前年割れでマイナス1.6％ほどの減収が予測されるなど、非常に苦しい事態になっております。今後は50年、60年代のような伸びは、もはや期待できないものと思われます。
以上でございます。
101 ◯財政部長（山口敦君） 自主財源であります市税の構成比率が５カ年間で５ポイント低下していることは、財政運営上大いに注意を払う必要があると思っております。さて、収入増対策についてのお尋ねでございますが、その前に収入と支出、負担とサービスの中身で答えは違ってまいります。福祉で言いますと、いわゆる高福祉・高負担にするか、中福祉・中負担にするか、低福祉・低負担にするか、中には低福祉・高負担と言う方もいらっしゃると思いますが、財政的にはこれは無理でございます。仮に中福祉・中負担といたしますと、市の考えとして貸借対照表的な発想、いわゆるストックであります資産を有効活用していくという手があるだろうと思っております。ただ、これは口では言えましても実行はなかなか難しいものであります。また、その間に数年、２、３年を要するのではないかと思います。そうなりますと、当面は歳出を見直して、やはり冗費を節減してつないだらどうかと、こんなふうに思っております。
次に、
制限つき一般競争入札の拡大の件でございますが、先ほど来お答え申し上げておりますように、５％程度ふやし実施することを目標としております。さらに、現行の制度を制度化するように、あわせて検討もしているところでございます。なお、一定量以上の拡大は弱小企業の不利益につながるおそれも考えられ、受注機会の均等化をも考慮する中で引き続き検討すべきものと考えております。
それから、ただいまから申し上げることと、今のこともそうですけれども、作業途中ではございますので、一応事務局案という形で説明をさせていただきます。共同企業体の対象工事は、技術力の結集等によりまして効果的に工事施工が確保できる場合──いわゆる技術移転の場合です──及び優良な中小建設業者が継続的な協業関係を確保することによりまして、その経営力、施工力を強化する場合等に選定しております。これらの点を考慮しながら最近では大手企業と地元業者、地元業者だけの組み合わせをケース・バイ・ケースで実施しているところでございます。公共工事の発注に当たっては単体企業への発注が原則であり、ＪＶによる施工方法は限定して考えるべきものと国の指針がございます。会社規模の大きな差が組み合わせの際の不利益や予備指名が談合を誘発しているのではないかとの批判から、これを禁止、廃止する論も出ております。ＪＶの結成方法を含めてＪＶのあり方についても今後の検討課題と考えております。
それから、指名業者選定の再検討の件でございますが、選定に当たりましては発注基準金額、継続性、地域性等を考慮し選定しておりますが、指名のより具体化、明確化を図る観点から指名しない場合の具体例、勘案または尊重する事項としては地域的条件、工事手持ち量、工事経歴、工事成績等を明確化し、業者選定の見直し検討を進めているところでございます。予定価格の事前公表につきましては競争契約制度の根幹に触れることでありますので、今後、国、県などの動向を見きわめながら検討していきたいと考えております。
査察制度の設置ですが、議会等の権能とも競合する部分もございますので、その対応につきましては慎重に扱うべきものと考えております。最近の建設省、自治省から出されました「地方公共団体の公共工事に係る入札契約手続及びその運用の改善の推進について」の中でも、監査の──これは監査委員による監査です──監査の徹底を図ることと言われております。今後、監査との調整も必要になってくるものと思われます。
以上でございます。
102 ◯都市整備部長（稲葉富士雄君） 東静岡駅の関係にお答えをいたします。
まず初めに、区画整理審議会、仮換地についての内容でございますが、平成６年度に学識経験者２名、そして地権者の８名、合計合わせまして10人の委員によります区画整理の審議会を設置をいたしまして、そして現在行っている換地計画、これらを協議をしていただきまして、平成７年度仮換地の指定を行っていく予定でございます。それ以降、建物移転、道路整備等を順次進めていく考えでございます。そして、地元の調整、そして周辺のまちづくりということでございますが、この地区につきましては延べ50回程度の説明会をしてまいりました。今なお区画整理についての説明を誠意を持って進めているところでございます。また、個人的にも説明がある場合には、地元に赴きまして説明をしている状況でございます。周辺の環境をあわせての整備でございますが、総合整備計画並びに現在進めておりますまちづくり基本計画を踏まえ、また地区住民の皆様の協力をいただき、一体的なまちづくりを目指して、新しい都市にふさわしい整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、芸術オリンピックに対しまして、その内容とそれにかかわる県民・国際プラザの周辺の整備でございますが、
舞台芸術オリンピックの内容でございますが、世界の著名な演出家７人の委員で構成する
舞台芸術オリンピック国際委員会が主催し、県が協賛して行うもので、第１回目が1995年にアテネで、第２回目が1998年に静岡県で開催されることとなっております。事業内容は、現代舞台芸術のすぐれた舞台の上演、また新しい時代を担う演劇陣のシンポジウムなどの実施が言われております。また、具体的な内容につきましては、本年６月に開催予定の国際委員会で決まる予定と聞いております。
舞台芸術オリンピック会場に予定されている県民・国際プラザ周辺の交通アクセス等整備についてでございますが、現在、整備の具体的内容について協議を行っているところでございます。なお、今後十分協議をして対応してまいりたいと考えております。
次に、
多目的アリーナの関係でございますが、今回、国鉄清算事業団から取得いたしました6.8ヘクタールの用地は、総合整備計画で位置づけられている
多目的アリーナ用地として活用を考えておりますが、今後具体的内容の検討に当たっては、社会情勢、経済情勢の変化を見ながら、そのときどきの趨勢を十分考慮し、対応してまいりたいと考えております。
次に、Ｂブロックでございますが、Ｂブロックは交通ビルを含む静岡駅南口広場の東側のところで約0.8ヘクタールの街区でございます。南口広場及び再開発事業が進展している第１地区に隣接するところでございます。県都静岡の顔として周辺地区と一体的な整備を図る必要があるので、今後の土地利用計画等につきましては、地元の意向を反映しながら進めてまいりたいと思っております。
また、南口第２地区でございますが、駅の正面に位置することから再開発事業を推進するために市街地再開発促進区域の都市計画決定がされております。平成４年12月に準備組合が組織をされ、現在事業計画の検討も行われておりますので、市といたしましても今後積極的に事業の推進をしてまいりたいと考えております。
北口の郵便局跡地の利用でございますが、現在建設中の新郵便局舎の完成に伴い、旧局舎取り壊し後の駅北口広場面積は現況の１万800平米から１万7,800平米となります。本市としましては、県都の玄関口として一般乗降場の拡張、地下通路の改修、地下駐車場も含めた広場のレイアウトを検討中で、周辺の再開発事業の整合性や、さらに景観にも十分配慮した潤いと安らぎのある駅前広場とするため、平成６年度に北口広場整備計画を策定してまいる予定でございます。今後、この整備計画に基づきまして、現況広場と一体となるように順次整備を実施してまいる考えでございます。
以上でございます。
103 ◯企画部長（栗本一作君） 静岡駅でのひかり号の停車の増加につきましては、県中部地域の市町の行政、産業界が一体となりまして、停車本数増加の要望をＪＲ東海に対して行ってまいりましたが、現在の新幹線の過密ダイヤの中で、静岡駅でのひかり号全面停車は非常に難しいと聞いております。現在の静岡駅の新幹線ホームは中央に通過線を配置した駅形式ですが、これをひかり号の全面停車が可能な形態に変えていくには、名古屋や京都駅のようなひかり号、こだま号が同時に停車している型で乗降できるような駅形式への改造が必要となってまいり、そのためには駅の南側に大幅な用地確保が必要となってまいります。さらに、こうしたホームの形態の変更は、高速度走行に対応するため新たな本線のすりつけ延長による拡張など、物理的、技術的課題の解決が必要となってまいります。課題の一例を申し上げましたが、このようにひかり号全面停車化のためには解決しなければならない多くの課題がございます。
また、御指摘の新
都市拠点整備事業における新駅の設置につきましては、ＪＲにも参加をいただいて総合整備計画の策定に当たったところでございますが、在来線の新駅のみの位置づけがなされております。このようなことから、当面は新幹線ひかり号静岡駅停車本数増加推進会議におきまして、ＪＲ東海に対して現在の駅でのひかり号の停車本数の増加要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
104 ◯総務部長（塩澤和佳夫君） 情報公開についてお答えをいたします。
南条議員にさきにお答えを申し上げました事務レベルで設置をする新たなプロジェクトでは、近い将来の情報公開の方向性を見定めながら、そのあり方について研究してまいりますが、制度の概要、現状分析、今後の課題などを取り上げることになろうかと考えております。
以上でございます。
105 ◯福祉部長（長島孝君） お答えします。
初めにホームヘルパーのことですが、来年度増員いたしますと高齢者を担当いたしますホームヘルパーは146人ということになるわけですが、このヘルパーたちは市内社会福祉協議会を中心にしまして全部で６カ所に配置をされるということになるわけでございますが、地域性を考慮いたしまして、今後開所していきます在宅介護支援センターにはヘルパー業務を委託をし、身近なところから派遣ができるようにしてまいりたいと考えているところであります。
次に、在宅介護福祉金の増額につきましては、この制度は平成２年度に全国の類似都市や県内の実施している市の状況を参考に年間５万円に決定したという経緯がございますので、現時点では増額の考えはございません。
次に、入浴サービスにつきましては、現在、特別養護老人ホームの特殊浴槽を利用した施設入浴方式と、それから民間業者が実施します訪問入浴方式を採用して実施しております。施設入浴方式は送迎が基本でありますので、従来からストレッチャーつきの小型送迎車を市が購入し、委託施設に対しまして貸与しているところでございます。
在宅の寝たきり老人等を抱えます介護者に対します相談窓口として、国、県の補助を受け、現在市内に５カ所の在宅介護支援センターを開所し、社会福祉法人等に事業運営を委託しております。平成６年度には駅南地区の在宅福祉サービス相談機能の強化のために聖ヨゼフの園に併設し、開所いたします。平成12年度までには15カ所の支援センターの開所を予定しております。在宅介護支援センターの機能は24時間対応が条件で、相談窓口としての業務のほか、サービス調整チームによります高齢者に適応したサービスメニューの提供など、行政窓口の１つとして市の委託を受けて開設をするものありまして、民間団体が任意でできるものではございません。こうしたようなことから、民間が相談業務を行っているといたしましても、その団体に運営費の助成をする考えはございません。
次に、高齢者団体への交流の問題ですけれども、年間、会合等をたびたび持ちまして、円滑な高齢者事業を実施する上で大変重要であるというように考え、重ねているところでございます。このようなことから、その１つといたしまして、以前より老人クラブ連合会との市政懇談会を定期的に開催するなどしてきております。今後も必要により関係諸団体との会合を実施していきたいと考えております。
次に、ことぶき乗車券ですけれども、平成５年度の交付状況は２月末現在３万5,783人となっております。ことぶき乗車券の配付は、高齢者の社会参加を促すための啓発事業として実施しておりますが、平成６年度も従来どおり実施する予定であります。少し古くなりますが、平成３年度にことぶき乗車券を取りにこられた2,850人の方からアンケートをいただきました。そのうち利用状況につきましては90.6％の方が全部使い切るということで、それ以外の方は一部残すというような状況でございました。その用途ですけれども、一番多いのは病院への通院で45.7％、それから買い物が10.8％、いろいろな行事に参加するが8.5％等でございまして、その他というのが30.9％ございました。今後の方針につきましては、社会情勢の変化あるいは高齢者の生活実態等の把握に努めながら、見直しについて検討してまいりたいと考えているところであります。
以上です。
106 ◯衛生部長（小畑由夫君） 精神障害者対策など４点の御質問にお答えをいたします。
初めに、精神障害者の相談窓口への専門家の配置状況と、それから相談内容についてということですけれども、現在、中・南両保健所でそれぞれ各２名ずつ、計４名の精神保健法に基づきます
精神保健相談員を配置しておりまして、随時相談に応じております。また、精神科の専門医師による相談も中・南両保健所で年24回、それから北部保健センターでも４回、計28回実施しておりまして、その相談の主な内容ですけれども、病気そのものに対する相談、それから退院後のアフターケアの相談、あるいは日常生活問題に関する相談、そういったことで非常に広範にわたる相談に応じております。また、相談に来られる方も、本人あるいは家族、それから本人と家族、そういったさまざまな形態で来られまして、平成４年度の実績では延べ285件の相談に応じております。そのうちの約２分の１の145件は家族からの相談でございます。
次に、精神障害者の社会復帰のための受け入れの事業あるいは相談員の充実ということですけれども、精神障害者の社会復帰事業としましては、家族会で設置運営しております秋山と、それからひこばえの共同作業所、それに友愛寮、あじさいの家の共同住居がございます。また、保健所で実施しております精神障害者のソーシャルクラブ、県で行っております通院患者リハビリテーション事業、これは協力事業所に対する助成制度でございますが、現在６事業所が協力してくれております。いずれもこれは指導員、相談員がその指導に当たっておりまして、現在のところは一応対応が図られているものと考えております。
それから３点目、難病患者の対策につきまして、その患者の長期不安を取り去るための勤務の確保と社会的バックアップはどうかということですけれども、非常に難しい問題ですけれども、原因が不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち特定疾患につきましては、医療の確立それから普及、並びに対象患者の医療費の負担軽減を図るために、認定患者には健康保健法の規定による療養に要する費用の自己負担が公費負担となっております。勤務の確保等の社会的バックアップにつきましては、国、県の指導を踏まえ対応していきたいと思っております。
それから最後に、乳幼児の医療費の無料化の早期実施に向けて検討されているかということでございますけれども、乳幼児の医療費の長期疾患助成事業は県の要綱に基づきまして一定の制限はございますが、県・市折半で助成を実施しているところでございます。県の要綱も入院日数が15日から８日に、それから１歳未満児につきましては平成５年４月より入院日数が撤廃されまして、内容の改善が図られてきているところでございます。医療の平準化という観点からも、今後も県に対して制度の改善を要請していきたいと考えております。また、平成６年度の県内各市の実施状況及び県外の他市の状況等も把握しまして、そういった調査をするための現在準備を進めているところでございます。
以上でございます。
107 ◯病院事務局長（鷲巣明君） 病院に対しましてのお尋ねにお答えいたします。
お尋ねは、看護婦の退職・転勤防止策等についてであります。看護婦の退職についてその理由を見てみますと、結婚のため、この中には他都市への転出も少なくありません。そして育児専念のためと、個人的な理由がその大半を占めており、一般女子労働者と同様の傾向を示しております。したがいまして、防止策についてはなかなか容易なことではありませんが、育児中の看護婦の夜勤の軽減等については、可能な限り調整を行うよう努力しているところであります。また、看護婦の確保については、市立看護専門学校のほか県内外の看護専門学校に出向き、卒業予定者を回していただけるようお願いしたり、看護協会を通じて在宅看護婦の掘り起こしを行うとともに、新聞や看護専門雑誌に募集広告を登載し、看護婦確保に鋭意努力しておるところでございます。
以上でございます。
108 ◯市民生活部長（望月秀穂君） 勤労者総合福祉センターについてお答えをいたします。
勤労者総合福祉センターは、都市におきます勤労者に職業相談等各種の相談及び職業情報の提供を初め、教養文化、研修並びにスポーツ等の活動の場を提供することによりまして福祉の充実と勤労意欲の向上を図り、もって雇用の促進と職業の安定に資するために県庁所在都市等に設置するもので、土地は市が提供し、設置主体は雇用促進事業団となるものでございますが、建設費は用地を別に約50億円で、事業団が30億円、地元が20億円を負担するものでございます。全国では既に前橋市、秋田市、高松市の３市が設置済みであり、今後設置を予定しているのは新潟市、福島市の２市と京都府の３カ所でございます。本市への誘致につきましては第７次総合計画に取り上げ、研究してきているところでございますが、特に問題となります点は、１万2,000平米から２万平米と広大な土地が必要であるため事業費が多額になること、建物の所有が事業団であるため運営管理に制約があること、また勤労者団体側から宿泊施設を設けるような要請があることなど多くの課題があり、今後十分検討する必要が生じております。最近建設されました他市の事例からは、事業団の制約も緩和されつつあると聞き及んでおりますが、今後これらの問題につきまして県及び事業団と話し合いをしていきたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯商工部長（本間一好君） 中小企業と地場産業についてお答えをいたします。
地場産業の不況対策として金融支援については評価をいただいたところでございますが、そのほか、業界の体質強化や商店街活性化への助言指導のため、技術コンサルタントや中小企業診断士の派遣を行っております。また、中小企業の経営状況は深刻で、借金に次ぐ借金で返済が難しくなっている、地場産業実態調査でも厳しい状況との御指摘でございますが、県の緊急経営支援資金利用者のうち12カ月の据え置き期間を利用した中小企業者40社に対し、今後の返済について調査したところ23社から回答がございました。現状では返済可能が11件、返済可能であるが９件、不能が３件ということで、87％の企業が返済可能と言っております。返済が困難な場合は、県の信用保証協会では貸し付け期間の延長、保証条件の変更について個別の相談に乗っておるところでございます。このような状況の中でのカウンセリングについてでございますが、先ほどの酒井議員にも御答弁申し上げましたように、商工会議所では会員、非会員を問わず市内の小規模事業者に対し経営相談を行っております。この経営相談は複雑化、多様化、専門化する相談ニーズにこたえるために弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家が担当しておりますので、御利用いただきたいというふうに思います。
次に、新商品開発、
リーディング商品開発は具体的にどんなことかとの御質問でございますが、新商品開発事業につきましては地場産業界が共同で行う流通商品の開発を支援するもので、新市場の開拓、販路拡大に結びつけ、業界の振興を図っていくものでございます。また、
リーディング商品開発事業は、将来業界をリードする未開拓の市場進出のための商品開発事業に対して助成するもので、本年度につきましては、ひな業界を対象に頭の研究開発を実施しようとするものでございまして、いずれの事業も将来に向けて業界の足腰を強化する事業でございます。
次に、地場製品の活用及び育成についてでございますが、地場産業の振興につきましては、昨年、サンダル、家具などの業界に対しアウトドアスポーツサンダル、オフィス家具等の
リーディング商品開発事業を支援し、商品化が具体化しつつあり、現在その成果を期待しているところです。平成６年度におきましては新商品開発、市場開拓、ＰＲ事業に加えまして地場未来博、地域特性形成事業等の静岡県との連携事業を積極的に推進していきたいと考えております。地場産品の活用については、アンテナショップである駿府楽市で各種展示発表会を開催するなどＰＲに努めているところでございます。また、アイセル21を初めとする新設の公共施設等からテーブル、展示ケース等の備品の注文を受け、静岡県受注家具協同組合から納入しております。また、地場産業印というものをつくったらどうかということでございますが、今後特産工業会と相談をする中で検討を進めたいと思います。
以上でございます。
110 ◯学校教育部長（松下知弘君） 小中学校の木製机・いすの導入についてお答えをいたします。
平成６年度に山間地の小中学校及び新設する東源台小学校へ合わせて1,180組の木製机・いすを導入する予定でありますが、発注につきましては地場産業振興のため地場の製品を購入していく予定であります。
以上でございます。
〔31番若林章司君登壇〕
111 ◯31番（若林章司君） 大分時間を経過をいたしましたので、いましばらく御辛抱をいただきたいと思います。
お答えをいただきました財政と税収について、再度お尋ねをいたしたいと思います。６年度決算の予測が822億、今年度並みでございますよと、こういうことでございますが、大不況と言われるこの景気の中で、先ほど私がバブル時代を含めた市税決算の推移をということで、税務部長からお答えをいただいたわけでございますが、16％台、８％台、４％台、マイナス1.6％、こういうじり貧の状況でありますし、当然経済状況の動向と一緒にこのことが如実に証明をされるわけでございますが、こんな状況の中でさらに市税の減収を考えますと、平成７年、８年の予算編成も当然浮かんでくるわけでございますが、大規模な事業がこのときに完成をする。例えば新沼上清掃工場などがそうでありますように、予算規模の確保が心配をされます。平成６年度から３カ年の財政運営について、どんなものが財源も含めて考えられておるのかお尋ねをいたしたいと思います。
次に、情報公開のお話でございますが、総務部長が南条さんのお答えの中で、新しい文書整理のあり方を出発点としてスタンバイをしていきたいというお答えでございますが、これは情報公開の制度設定に向けて本年度から出発をしていくというふうに理解をしてもよろしいのかどうかであります。
次に、要望でございますけれども、ひかりの停車について若干御意見を申し上げたいと思います。ＪＲ東海が新しい交通システムの中でリニアを中央新幹線ということで実用化に向けて今やられて、山梨県下において実験開始予定が平成10年、これから４年先でございますけれども予定がされております。実用を見きわめての作業だそうでございますけれども、将来、在来新幹線のメーン基地となる品川の汐留のヤードが昨年解決をいたしまして、品川新駅も東京都と都市計画と鉄道計画の調整ということで進んでおるようでございます。関係者に聞いてみましたら、スタンバイをして必要工期はどのくらいになるんですかと申し上げましたら、６年ぐらいでそういうことはできるという、かなり早い想定をしているわけでございます。それと同時に本年９月４日でしたと思いますけれども、関西新空港が24時間アッパーでオープンをするわけでございます。東京一極集中に限界が来たということで、成田はさておきながらも国際交流だとか物流、ビジネス拠点としてかなり関西空港が重要視をされてくることだろうと考えます。
そういう中で情報化の拠点づくりということが先ほど私が申し上げました中核都市並びに政令都市、新都市という形の中で一斉に全国で展開をされてくるだろうと思います。情報が集まるところに社会が形成をされるということになりますと、市長がよくおっしゃっています「人の集まるまちづくり」を試みております本市にとっても、東静岡地区、中核市、さらに将来の静岡空港の開港ということになれば、21世紀に向けての意欲的な都市づくりというものをハード、ソフトにかかわらず構想をしていかなければならないと思います。十年一昔と昔は言われましたけれども、今は10年は全く駆け足でなく急ぎ足で来るということが今日の状況の中でわかるわけでございますが、そんな時代に向かって私たちがこの静岡をどう考えていくということになれば、私は、大型大量輸送ということで交通アクセスの拠点は新幹線だろうというふうに考えます。ひかりの全停車に向けてその規模、土地、これなども含めて、私は、県と共同をしてその可能性を具体的に交通の要所として考えるべきだというふうに考えます。重要なポジションづくりとすべきであると考えますので、これは要望でございますけれども、しかと胸にとめ置いていただきたいというふうに思います。
最後に、まだ12分ございますけれども８時が過ぎましたので、市長の姿勢について申し上げます。今日まで市長に対して幾人かの人から質問が寄せられたり、新聞紙上で書かれてまいりました。この中で業者と私的旅行など、私たちの知らない行動が一昨年以来、何回となく指摘を受けております。市長は終始、私的旅行であり、言われるような諸疑惑はないと否定しております。私もそれを信じたいと思います。しかし、世相はそんなに甘くはございません。しかも今回、２年半前の出張について、公的なものをキャンセルをして私的旅行に変えて行ったということは、公人である市長は職務への私は冒涜だと思います。私は、市長の職務はプライベートはないと理解をしております。常に私人天野進吾ではないはずです。頭に必ず市長天野進吾と位置づけられるわけでございます。だから私はあなたに、市長の座は私的なものはございませんよと言い続けておるつもりでございます。あなたは相変わらず、私にも休みもあり、私的時間も当然あるんですよと主張をいたすわけでございます。しかし、それは今まででございますけれども、当然そういうときに私的と公的を使い分ける市長であれば、私はそのとき市長の座から去るべきだと思います。あなたは終始プライベート、友人であるということでその正当性を認めようとしておりましたが、それは認めるわけにはいきません。あなたが、たび重なるプライベートが余りにも数を重ねているということでございます。市政の中に多くの波紋を投じております。市長、これ以上、私人、公人を区別するのはおやめをいただきたいと思います。もしあなたが今後もそれを言い続けるならば、みずからを律していただきたいというふうに考えます。私はまた忠告をいたしたいと思います。こんな言葉がございます。「天に口なし、人を以て言わしむ」という言葉があります。これをあなたに申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。
112 ◯市長（天野進吾君） 情報公開のことでありますけれども、先ほど私の方から、情報公開につきましてはこれまでも議会の皆様方の多数から質問等が寄せられ、昨今お隣清水市も公開の準備に入っている状況、そういうことを含めて私たちは他都市との状況を参考にしつつ、一歩踏み込んで研究してまいりたいということを申し上げました。先ほど御質問の中で、このことが制度設定に向けての出発かということでお言葉がございました。若林議員の御理解で正解だというふうに思っておりますので、そのような方向で進めさせていただきたいと思っております。
なお、最後に私に対し、議会人として御意見、正鵠な御指導をいただいたこと、そのことについては十分心し、脳裏に刻みながら歩んでまいりたいと思っております。
以上です。
113 ◯財政部長（山口敦君） 収入財源と平成６年から８年までの財政見通し、財政運営といいますか、そういったことにお答えさせていただきます。
市税の増収も余り期待できない情勢にあります。しかし、財政運営に当たりましては多種多様な市民ニーズにこたえ、住民福祉の向上を図るため、その財源確保を図ることは当然の責務であります。この財源確保につきましては、国県支出金や税外収入の確保に努めるとともに、地方交付税のある市債を優先的に活用するほか、地方交付税獲得に当たりましては本市に有利になる経費、例えば最近話題になっております山林の保全、保護といいますか、そういった中での林道延長を交付税の数値に入れていただくというような制度改正、こういったことを国県に要望しております。不景気が長引くことを予想もいたしまして、多少の基金の積み立てをさせていただいております。社会教育施設整備基金や都市整備基金などの特定目的基金を有効活用させていただきまして、歳入不足に対応してまいりたいと思います。
一方、歳出面におきましては、再三申し上げておりますが、事務事業の見直し等をもう少し続けまして、人件費、公債費の義務的経費の圧縮に努めれば、必然としてその財源の確保ができてまいります。そうすれば近く予定があります見直し、第７次総合計画の第３期実施計画の必要財源も、多くは望めませんが、それ相応の予算規模の確保は可能であります。適正な財政運営は維持していけるものと思っております。
以上でございます。
114 ◯議長（鈴木和彦君） 本日の総括質問は以上で打ち切ります。
以上で散会いたします。
平成６年３月８日
午後８時20分散会
─────────────────
会議録署名議員
議 長 鈴 木 和 彦
副議長 久保田 新 平
議 員 兼 高 正 男
同 近 藤 光 男
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